令和６年能登半島地震により被害を受けられた方へ

令和６年能登半島地震により資産（住宅家財等）に損害を受けた方へ（雑損控除の特例）

令和６年能登半島地震により被害を受けた皆さまへ、心からお見舞い申し上げます。

　上記の災害による被害に関して、所得税・地方税法等の関係法令が改正・施行されました。これに伴い、申告を行うことで下記の特例措置の適用を受けることができます。

　なお、この特例措置の適用を受けない場合については、通常通り令和７年度の個人市民税・県民税（以下「個人市県民税」といいます。）において雑損控除の申告することが可能です。

（注）「令和６年能登半島地震」とは、令和６年１月１日発生した令和６年能登半島地震による災害を言います。

雑損控除の特例

　確定申告または市民税・県民税の申告書を行うことで、令和６年度の個人市県民税における「雑損控除」の適用を受けられる場合があります。その際には、関係書類等をそろえる必要があるためご注意ください。

　※所得税の確定（還付）申告をすれば、市民税・県民税の申告は不要です。

災害に関する各種税制措置の詳細は、下記関連リンクのホームページやリーフレット等をご参照ください。

関連リンク（外部サイト）

• 国税庁ホームページ「令和６年能登半島地震に関するお知らせ」＜外部リンク＞
• 令和６年能登半島地震により被害を受けられた方へ（所得税及び復興特別所得税関係）＜外部リンク＞
• 令和６年能登半島地震により被害を受けられた個人事業者の方へ（個人事業者の所得税、消費税関係）＜外部リンク＞
• 令和６年能登半島地震により被害を受けられた方へ（雑損控除における「損失額の合理的な計算方法」）＜外部リンク＞
• 令和５年分の所得税の還付に関する判定表＜外部リンク＞
• 政府広報「令和6年能登半島地震により被災された皆さまへ、税制上の特例措置が受けられます」政府広報オンラインホームページ＜外部リンク＞