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更新日:2019年11月7日更新
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年末調整や確定申告時における個人住民税に関する注意点

給与所得者の扶養控除申告書の住民税に関する事項

給与所得者の年末調整時における扶養控除等(異動)申告書の下段、住民税に関する事項欄へ16歳未満の扶養親族の記入をお願いします。所得税では平成23年から、住民税では平成24年度より16歳未満の扶養控除(所得控除)がなくなります。
しかしながら住民税では、16歳未満の扶養親族数により非課税の判定基準が変わりますので記入忘れのないようお願いします。
また、事業所におかれては提出された扶養控除申告書に基づき給与支払い報告書左下の16歳未満扶養親族数の記載をお願いします。

扶養親族の重複控除

給与所得者の年末調整や事業所得者の所得税確定申告において、ご家族内での扶養控除の重複が多く見受けられます。(例えば、子どもAを夫婦それぞれで控除していた。)
重複控除は認められていませんので、ご家族内で再度ご確認いただき、年末調整書類や確定申告書の作成をお願いします。

障害者等控除

住民税では、障害者、寡婦(夫)、未成年者については合計所得金額が125万円以下は非課税となります。事業所におかれては給与支払い報告書提出の際、記入忘れや非該当者への記載にご注意をお願いします。