年末調整や確定申告時における個人住民税に関する注意点

年末調整の説明会について

税務署主催で例年実施していた年末調整等説明会は、新型コロナウイルス感染症の発現に伴う情報提供体制の見直しにより令和３年以降、廃止となりました。

今後、年末調整に関する情報は、動画配信やホームページ等のデジタル技術を活用し行っていきます。
詳しくは、下記の国税庁ホームページをご覧ください。

• 年末調整手続の電子化に向けた取組について＜外部リンク＞

問い合わせ：島田税務署　0547-37-3121

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書について

住民税では、16歳未満の扶養親族の人数により、非課税の判定基準が変わります。

給与所得者は、年末調整時における扶養控除等（異動）申告書の住民税に関する事項欄へ、16歳未満の扶養親族の記入をお願いします。

事業所は給与所得者から提出された扶養控除等（異動）申告書に基づき、給与支払報告書の16歳未満扶養親族欄への記入をお願いします。

扶養親族の重複控除について

給与所得者の年末調整や事業所得者の所得税確定申告において、親族間での扶養控除の重複が多く見受けられます。

例えば、夫婦それぞれで、子どもＡを控除対象としている場合などです。

重複しての扶養控除は認められませんので、真に扶養している者１人が控除対象となるよう、年末調整書類や確定申告書の作成をお願いします。

障害者控除等について

令和３年度以降の住民税において、障害者、未成年者、寡婦、ひとり親のいずれかに該当し、前年の合計所得金額が135万円以下の者は非課税となります。

年末調整書類や確定申告書の作成時は、記入忘れのないように注意してください。