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更新日:2020年11月19日更新
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年末調整や確定申告時における個人住民税に関する注意点

給与所得者の扶養控除申告書の住民税に関する事項

給与所得者は、年末調整時における扶養控除等(異動)申告書の下段、住民税に関する事項欄へ16歳未満の扶養親族の記入をお願いします。

また、事業所は、給与所得者から提出された扶養控除等申告書に基づき、給与支払報告書の16歳未満扶養親族欄の記入をお願いします。

住民税では、16歳未満の扶養親族の人数により、非課税の判定基準が変わりますので、記入忘れのないようご注意ください。

扶養親族の重複控除

給与所得者の年末調整や事業所得者の所得税確定申告において、ご家族内での扶養控除の重複が多く見受けられます。(例えば、子どもAを夫婦それぞれで控除していた。)

一名の扶養親族について、重複しての扶養控除は認められませんので、真に扶養している者一名が、この扶養親族を控除対象とするように、年末調整書類や確定申告書の作成をお願いします。

障害者等控除

令和3年度以降の住民税では、障害者、未成年者、寡婦またはひとり親のいずれかに該当し、前年の合計所得金額が135万円以下の者は、非課税となります。

年末調整書類や確定申告書の作成の際は、記入忘れのないようご注意ください。