(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び牧之原市介護保険条例(平成17年牧之原市条例第100号。以下「条例」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(要介護認定等の申請)

第2条　法第27条第1項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)及び法第32条第1項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定による申請並びに法第29条第2項及び第33条の2第2項において準用する第27条第1項の申請は、介護保険(要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定・要介護認定区分変更・要支援認定区分変更)申請書(様式第1号)によるものとする。

(診断命令書)

第3条　市長は、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項及び第32条第2項(法第33条第4項、第33条の2第2項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合並びに省令第59条第3項後段において例による場合を含む。)の規定により被保険者にその指定する医師又は当該職員で医師であるものの診断を受けるべきことを命ずるときは、介護保険診断命令書(様式第3号)によるものとする。

(要介護認定結果等の通知)

第4条　法第27条第7項前段(法第28条第4項において準用する場合を含む。)及び第9項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)、第32条第6項前段(法第33条第4項において準用する場合を含む。)及び第8項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)、第35条第2項後段及び第4項後段並びに省令第58条第1項の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第4号)によるものとする。

(要介護認定等申請の却下通知)

第5条　法第27条第10項(法第28条第4項、第29条第2項及び第32条第9項(法第33条第4項及び第33条の2第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により申請を却下したときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(要介護認定等の延期通知)

第6条　法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、第29条第2項及び第32条第9項(法第33条第4項及び第33条の2第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第6号)によるものとする。

(要介護状態区分変更の通知)

第7条　法第29条第2項、第30条第2項、第33条の2第2項及び第33条の3第2項において準用する法第27条第7項前段の規定による通知は、介護保険要介護・要支援状態区分変更通知書(様式第7号)によるものとする。

(要介護認定等の取消し)

第8条　省令第47条第1項及び第56条第1項の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第8号)によるものとする。

(第1号被保険者等の資格取得、喪失等があった場合の届出)

第9条　省令第23条、第24条第2項及び第3項並びに第29条から第32条までに規定する届出は、住民異動届によるものとする。ただし、住民異動届の書類の内容を公簿等によって確認することができるときは、当該届出を省略することができる。

(受給資格証明書の交付)

第10条　市長は、要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者が他の市町村(特別区を含む。)に転出するときは、法第36条の要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書面として、介護保険受給資格証明書(様式第9号)を交付しなければならない。

(介護保険資格者証の交付)

第11条　市長は、被保険者から法第27条第1項(法第28条第4項及び第29条第2項において準用する場合を含む。)、第32条第1項(法第33条第4項及び第33条の2第2項において準用する場合を含む。)及び法第37条第2項の規定による申請があったときは、介護保険被保険者証に代えて介護保険資格者証(様式第10号)を交付するものとする。

(被保険者証の交付申請)

第12条　省令第26条第2項の申請は、介護保険被保険者証交付申請書(様式第11号)によるものとする。

(被保険者証等の再交付申請等)

第13条　次に掲げる被保険者証、資格者証、証明書及び認定証等(以下この条において「資格者証等」という。)の再交付の申請は、介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第12号)によるものとする。

(住所地特例に関する届出)

第14条　省令第25条の規定による届出は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第13号)によるものとする。

(住所地特例対象施設に入所又は入居中の者に関する連絡)

第15条　住所地特例対象施設は、法第13条第1項本文又は同条第2項各号の規定の適用を受ける被保険者(牧之原市の被保険者又は牧之原市内の住所地特例対象施設に入所し、若しくは退所する被保険者に限る。)が当該住所地特例対象施設に入所し、若しくは入居し、又は退所し、若しくは退居した場合は、介護保険住所地特例施設入所(居)・退所(居)連絡票(様式第14号)を市長に提出するものとする。

(サービスの種類指定変更申請等)

第16条　法第37条第2項の規定による申請は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第15号)によるものとする。

(居宅介護福祉用具購入費支給申請等)

第17条　省令第71条第1項又は第90条第1項の規定による申請は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第17号)によるものとする。

(居宅介護住宅改修費支給申請等)

第18条　省令第75条第1項又は第94条第1項の規定による申請は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第19号)によるものとする。

(指定居宅介護支援等の届出)

第19条　法第46条第4項の規定による指定居宅介護支援を受けようとする居宅要介護被保険者(法第41条第1項に規定する者をいう。以下同じ。)は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第20号)を市長に提出するものとする。

(特例居宅介護サービス費等の申請等)

第20条　法第40条第1号から第4号、法第40条第7号から第10号、法第40条第12号及び第13号、法第52条第1号から第4号、法第52条第7号及び第8号、法第52条第10号及び第11号に規定する介護給付及び介護予防給付の申請は、特例居宅介護サービス費等支給申請書(様式第21号)によるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給基準)

第21条　法第42条第2項、第42条の3第2項、第47条第2項、第49条第2項、第51条の4第2項、第54条第2項、第54条の3第2項、第59条第2項又は第61条の4第2項に規定する市が定める額は、法による厚生労働大臣が定める基準を準用するものとする。

(居宅介護サービス費等の額の特例の申請等)

第22条　法第50条又は第60条の規定による居宅介護サービス費等の額の適用を受けようとする者は、あらかじめ介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

(介護保険負担限度額の認定の申請等)

第23条　省令第83条の6第1項(省令第97条の4において準用する場合を含む。)の規定による申請は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第25号)によるものとする。

(要介護旧措置入所者に係る利用者負担額減免の申請等)

第24条　施行法第13条第3項の規定により厚生労働大臣が定める要介護旧措置入所者の所得の区分及び割合の適用を受けようとする者は、介護保険特定負担限度額認定利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第28号)を市長に提出しなければならない。

(負担限度額及び特定負担限度額の差額の支給申請等)

第25条　省令第83条の8第2項(省令第172条の2において準用する場合を含む。)の規定による申請は、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第32号)によるものとする。

(居宅介護サービス費等の額の特例の基準)

第26条　省令第83条第1項第1号又は第97条第1項第1号の規定に該当する場合及び省令第83条第1項第2号から第4号まで又は第97条第1項第2号から第4号までの規定に該当する場合における法第50条又は第60条の規定により市が定める基準(以下「特例基準割合」という。)は、別表第1に定めるところによる。ただし、他制度により利用者負担額が100分の10未満の適用を受ける場合は、特例基準割合は適用しない。

(高額介護サービス費等の支給申請等)

第27条　省令第83条の4第1項又は第97条の2の3第1項の規定による申請は、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(様式第33号)によるものとする。

(高額医療合算介護サービス費等の支給申請等)

第28条　省令第83条の4の4第1項(省令第97条の2の4において準用する場合を含む。)の規定による申請は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第35号)によるものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する通知等)

第29条　市長は、法第66条第1項又は第2項の規定により支払い方法の変更の記載をしようとするときは、あらかじめ介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第38号)により対象者に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止めに関する通知等)

第30条　市長は、法第67条第1項又は第2項の規定により、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることを決定したときは、その旨を介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第41号)により対象者に通知するものとする。

(第2号被保険者に係る保険給付の支払の一時差止に関する通知等)

第31条　市長は、法第68条第1項の規定により保険給付差止の記載をしようとするときは、あらかじめ介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第43号)により対象者に通知するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する通知等)

第32条　市長は、法第69条第1項本文の給付額減額等の記載をするときは、介護保険給付額減額通知書(様式第46号)に被保険者証を添付して対象者に通知するものとする。

(保険料の額の通知等)

第33条　法第136条第1項及び第138条第1項(法第140条第3項において準用する場合を含む。)並びに条例第7条の規定による保険料に関する通知書及び納付書は、介護保険料特別徴収開始通知書(様式第48号)、介護保険料納入通知書兼特別徴収中止通知書(様式第49号)、介護保険料納入通知書(様式第50号、様式第51号、様式第52号、様式第53号)又は介護保険料更正(決定)通知書(様式第54号)によるものとする。

(仮徴収額の変更の通知)

第34条　省令第158条第3項の通知は、介護保険料特別徴収額(仮徴収)変更通知書(様式第55号)によるものとする。

(保険料の納付書)

第35条　条例第7条の通知は、介護保険料納付書兼納入済通知書(様式第56号)によるものとする。この場合において、納付すべき条例第8条の督促手数料及び条例第9条の延滞金があるときは、保険料と同時に納めなければならない。

(保険料の徴収猶予又は減免の申請等)

第36条　条例第10条第2項及び条例第11条第2項の申請書は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第57号)によるものとする。

(保険料の減免の基準)

第37条　条例第10条及び条例第11条の規定により第1号被保険者の保険料を徴収猶予又は免除する基準は、別表第2又は別表第3に定めるところによる。

(保険料の還付等に係る通知)

第38条　条例第5条第2項の規定による過誤納金の還付又は充当に係る通知は、介護保険料還付(充当)通知書(様式第62号)によるものとする。

(督促状)

第39条　条例第8条の督促状は、介護保険料督促状兼領収証書(様式第63号)によるものとする。

(保険料納付証明書の申請)

第40条　保険料の納付証明を受けようとするときは、介護保険料納付証明申請書(様式第64号)を市長に提出しなければならない。

(保険料等滞納処分に係る市長権限事務の一部委任等)

第41条　保険料その他法に基づく徴収金及びこれらに係る延滞金等について、滞納処分のための財産調査に関する質問、検査及び捜索並びに動産、有価証券及び債権(その移転につき登録を要するものを除く。)の差押え並びにこれらに付随する事務を、その徴収事務に従事する職員に委任する。

(第三者行為の届出)

第42条　要介護被保険者等は、要介護認定又は要支援認定のなされた要因が第三者の行為による場合は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(その他)

第43条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。