(趣旨)

第1条　この条例は、別に定めるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第225条の規定に基づき、法第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用に係る使用料の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用料の算定)

第2条　使用料の年額は、次に掲げる額とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、別に定めることができる。

(使用の期間が1年に満たない場合の使用料の算定)

第3条　使用の期間が1年に満たない場合の使用料の算定は、月割計算とする。

(電柱等を設置するため土地を使用する場合の使用料の特例)

第4条　前2条の規定にかかわらず、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者及び電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第10号に規定する電気事業者が、その事業の用に供する線路及び空中線並びに電線路並びにこれらの附属施設を設置するため土地等を使用する場合の使用料は、電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)別表1(以下「別表1」という。)に定めるところによる。ただし、電気事業の用に供する場合は、別表1の使用料との均衡を考慮して市長が定めるところによる。

(地下埋設物のために土地を使用する場合の使用料の特例)

第5条　前3条の規定にかかわらず、上水道管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件(以下「地下埋設物」という。)を地下に埋設して使用する場合の使用料については、牧之原市道路占用料等徴収条例(平成17年牧之原市条例第131号)(以下「条例」という。)第2条及び条例別表の規定を準用する。

(使用料の最低限度等)

第6条　使用料の額が100円未満であるときは、その額は100円とする。

(使用料の減額又は免除)

第7条　市長は、行政財産の使用について、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の納付)

第8条　行政財産の使用の許可を受けたものは、市長の発行する納入通知書により、指定された期日までに使用料を納めなければならない。

(使用料の不還付)

第9条　既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。