2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に登録申請の事実について照会書を送付し、その回答書及び規則で定める書類を規則で定める期限までに登録申請者又はその代理人に持参させることにより行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら市長に申請した場合における第1項の確認は、次に掲げる文書のいずれかを提示又は提出させることにより行うことができる。

4　前項第2号の書面には、保証する者が印鑑の登録を受けた印鑑を押さなければならない。

2　市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑を登録しないものとする。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない理由により前項の証明を行うことができない場合は、規則で定める方法により証明を行うことができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証により、当該申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることの確認をするものとする。

3　市長は、第1項の申請があったときは、印鑑登録証明書交付申請書及び印鑑登録証と印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請が適正であることを確認したものに限り、印鑑登録証明書を交付し、印鑑登録証を返付する。

2　印鑑登録者又はその代理人は、登録を受けている印鑑を亡失したときは、直ちに前項による申請をしなければならない。

2　市長は、前項第3号又は第6号の理由により印鑑の登録を抹消したときは、印鑑登録者にその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　合併前の相良町印鑑条例(昭和52年相良町条例第10号。以下「合併前の相良町条例」という。)又は合併前の榛原町印鑑条例(平成17年榛原町条例第4号。以下「合併前の榛原町条例」という。)に規定する印鑑登録原票は、第4条第1項に規定する印鑑登録原票とみなす。

3　合併前の相良町条例第7条第1項及び附則第2項に規定する印鑑登録証(以下「旧相良町印鑑登録証」という。)並びに合併前の榛原町条例第8条及び附則第3項に規定する印鑑登録証(以下「旧榛原町印鑑登録証」という。)は、第8条第1項に規定する印鑑登録証とみなす。

4　前項の規定にかかわらず旧相良町印鑑登録証又は旧榛原町印鑑登録証の交付を受けている者又はその代理人は、この条例の施行後において、旧相良町印鑑登録証又は旧榛原町印鑑登録証と引き替えに第8条第1項に規定する印鑑登録証の交付を市長に申請することができる。

5　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録原票の登録事項と照合し当該申請に誤りがないことを確認した後、第8条第1項に規定する印鑑登録証を交付するものとする。この場合においては、牧之原市手数料条例(平成17年牧之原市条例第54号)の規定にかかわらず手数料は無料とする。

6　施行日の前日までに、合併前の相良町条例又は合併前の榛原町条例の規定によりなされた印鑑及び暗証番号の登録並びに印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成31年2月1日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第6条第1項の規定及び第10条第1項の規定は令和4年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。