(設置)

第1条　市民のスポーツ振興及び健康増進並びに青少年の健全育成を図るため、広く市民に開放する社会体育施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　施設の管理及び運営は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(使用の優先)

第4条　牧之原市静波グラウンドの使用は、川崎小学校の使用が他の使用に優先する。

(使用の許可)

第5条　施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長又は指定管理者(以下「管理者」という。)の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用を許可してはならない。

(使用料又は利用料)

第7条　施設の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める額を納入期限内に納付しなければならない。

(使用料又は利用料の減免)

第8条　管理者は、前条の規定にかかわらず公益上特に必要があると認めるときは、使用料又は利用料(以下「使用料等」という。)を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の還付)

第9条　納入済の使用料等は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者の指定の取消し等があった場合における利用料の取り扱い)

第10条　使用者は、指定管理者が法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、又は管理の業務の全部の停止を命じられたときは、第7条の規定により定められた額を体育施設の使用料として市に納めなければならない。

(使用許可の取消し等)

第11条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止させることができる。

(使用者等に対する指示)

第12条　管理者は、施設及び設備器具の保全その他管理上必要があるときは、使用者その他の関係者に対し、必要な指示を行うことができる。

(特別設備等の制限)

第13条　使用者は、施設に特別の設備又は装飾(以下「特別設備等」という。)をしようとするときは、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。

(目的外使用、権利の譲渡等の禁止)

第14条　使用者は、施設を許可された目的以外に使用し、又は使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第15条　使用者は、施設の使用が終了したとき、又は第11条の規定により使用許可を取り消され、若しくは使用を制限され、若しくは停止されたときは、直ちに施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第16条　使用者は、施設を使用中に建物、設備器具等を損傷し、又は滅失したときは、何人の行為であるかを問わず、管理者の定める損害額を賠償しなければならない。

(免責)

第17条　この条例に基づく処分によって生じた損害については、市及び指定管理者はその責めを負わない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。