(趣旨)

第1条　この条例は、市が設置する公の施設(以下「施設」という。)を地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者(以下「指定管理者」という。)に管理を行わせるため、指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　市長は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募する。

(指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、市長が定める申請期間内に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(選定方法等)

第4条　市長は、前条の規定に基づく申請書等の提出があったときは、次に掲げる選定基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認められる団体を指定管理者の候補者として選定する。

(公募によらない選定)

第5条　市長は、公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が相当程度期待できると思慮するときは、第2条の規定によらず、本市が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体を指定管理者の候補者として選定することができる。

(指定)

第6条　市長は、第4条及び前条により選定した指定管理者の候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定する。

(協定の締結)

第7条　指定管理者の指定を受けた団体は、市長と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第8条　市長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取消し、又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第10条　指定管理者は、毎年度終了後40日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度途中において前条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して20日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(原状回復の義務)

第11条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく、施設の設備及び備品等を現状に復さなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第12条　指定管理者は、その管理する施設の設備及び備品等を損傷し、若しくは滅失し、又は前条に規定する原状回復の義務を怠ったときは、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(個人情報の取扱い)

第13条　指定管理者は、公の施設を管理するに当たって知り得た個人情報(以下この条において「保有個人情報」という。)を取り扱う場合については、漏えい、滅失又はき損の防止など保有個人情報の適切な管理のため、第7条第1項に規定する協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。