(趣旨)

第1条　市の契約に関しては、法令その他別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約の制限)

第3条　翌年度以降にわたって支出の原因となるべき契約は、することができない。ただし、次に掲げる契約については、この限りでない。

(入札執行)

第4条　一般競争入札又は指名競争入札による契約を締結しようとする場合には、当該事案に係る支出負担行為の前に、次に掲げる事項を記載した入札執行伺(別記様式)により決裁を受けなければならない。

(入札執行の代決)

第5条　牧之原市予算の編成及び執行に関する規則(平成17年牧之原市規則第29号)第26条第1号の規定は、入札執行に係る事務について準用する。

(入札の公告)

第6条　入札執行者は、令第167条の6の規定による公告は、入札期日から起算して少なくとも7日前までに掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、その期間を3日前までに短縮することができる。

(公告事項)

第7条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札心得書)

第8条　前条第1項第5号の入札心得書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(予定価格の作成)

第9条　牧之原市事務専決規程(平成17年牧之原市訓令第2号)別表第1に規定する予定価格の決定の専決者(以下「事務専決者」という。)は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に係る仕様書、設計書等によって予定し、当該価格を記載した書面を封書にする。

(予定価格の決定方法)

第10条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第11条　事務専決者は、予定価格のほかに、令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けた場合においては、予定価格と同時に決定し、当該価格を記載した書面を封書にする。

(入札書の提出)

第12条　入札書は、入札者本人又はその代理人が出頭して提出しなければならない。

(電子入札)

第12条の2　市長は、前条第1項に規定する入札書の提出については、同項の規定にかかわらず、電子入札により行わせることができる。

(入札保証金)

第13条　令第167条の7第1項の規則で定める入札保証金の率又は額は、公有財産(土地に限る。)の売払いに係るものにあっては別に定める額、その他のものにあっては入札金額の100分の5以上とし、入札に参加しようとする者をして入札の際、納付させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第14条　令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、次に掲げるものとする。

(入札保証金の返還)

第15条　入札保証金(これに代わる担保を含む。以下同じ。)は、入札終了後、直ちに返還する。ただし、落札者に対しては、第29条第3項の規定により契約保証金に充当する場合を除き、当該契約を締結した際に返還する。

(入札の無効)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者の入札は、無効とする。

(落札者の決定)

第17条　支出の原因となるべき契約の入札にあっては予定価格の制限の範囲内で最低価格の者を、収入の原因となるべき契約の入札にあっては予定価格以上で最高価格の者を落札者とする。ただし、令第167条の10の規定に該当する場合は、この限りでない。

(入札執行の延期、中止、取消し)

第18条　市長は、必要と認めるときは、入札の執行を延期し、又は中止し、若しくは取り消すことができる。この場合において、入札者が損失を受けることがあっても市は弁償の責めを負わない。

(落札者への通知)

第19条　入札執行者は、落札者が決定したときは、直ちに落札者に対し、契約の締結について必要な事項を通知しなければならない。

(指名競争入札者の指名)

第20条　入札執行者は、指名競争入札に付そうとするときは、なるべく3人以上の入札者を指名しなければならない。

(入札参加資格等審査委員会)

第21条　前条に定める入札者の指名は、入札参加資格等審査委員会において決定するものとする。

(指名競争入札の手続)

第22条　第8条から第19条までの規定は、指名競争入札の場合に、これを準用する。

(せり売りの手続)

第23条　第13条から第19条までの規定は、せり売りの場合に、これを準用する。

(随意契約)

第24条　令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、別表のとおりとする。

第24条の2　令第167条の2第1項第3号又は第4号の規則で定める手続きは、次に掲げるとおりとする。

(入札に付した契約の締結)

第25条　落札者は、落札の通知を受けた日から起算して7日以内(公有財産(土地に限る。)の売払いの場合にあっては、14日以内)に、契約を締結しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、その期間を延長することができる。

(部分払の契約)

第26条　契約担当者は、契約に係る給付の完了の前に代価の一部を支払う契約を締結することができる。

(契約書の作成)

第27条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方(以下「契約者」という。)とともに当該契約書に記名押印しなければならない。

(契約書作成の省略)

第28条　次に掲げる場合においては、前条第1項に規定する契約書の作成を省略することができる。この場合において、必要があると認めるときは、前条第1項各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した請書を徴するものとする。

(契約保証金)

第29条　令第167条の16第1項の規則で定める契約保証金の率は、契約金額の100分の10(低入札価格調査(予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合に行われる調査をいう。)を受けて落札者となった受注者と締結する請負契約に係る保証の額にあっては、契約金額の100分の30)以上とし、契約を締結する際にこれを納付させなければならない。

(契約保証金に代わる担保)

第30条　令第167条の16第2項の規定により、契約保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、次に掲げるものとする。

(契約保証金の返還)

第31条　契約担当者は、公有財産(土地に限る。)の売払いに係る契約であって契約者が契約保証金を納付している場合は、その者の同意を得て、当該契約保証金を売払い代金に充当することができる。

(契約の変更)

第32条　契約者は、契約担当者から契約の変更について協議の申出があった場合には、これに応じなければならない。

(天災等による契約の変更)

第33条　契約者は、天災その他その責めに帰さない理由により、当該契約に係る債務を履行することができなくなったときは、その理由を記載した書面により、契約担当者に対し、契約の変更を申し出なければならない。

(違約金)

第34条　契約者に履行の遅滞を生じたときは、遅滞日数1日につき市長が別に定める利率により算出した遅延利息又は遅延日数1日につき契約金額の1,000分の1に相当する額の延滞違約金を徴収するものとする。この場合において、分割して履行しても支障のないものについては、その遅延部分についてのみ徴収することができる。

(遅滞日数の計算)

第35条　前条の遅延利息又は延滞違約金の算定の基礎となる遅滞日数については、市が約定の時期までに給付の完了の確認又は検査をしないときは、その時期を経過した日から完了の確認又は検査をした日までの日数は、これを算入しない。工事請負若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れについての検査に不合格となった場合における手直し、補強又は引換えのためにする第1回目の指定日数についても、また同様とする。ただし、契約者に故意又は過失のある場合は、この限りでない。

(引渡し)

第36条　工事若しくは製造又は物件の買入れの場合における目的物の引渡しは、引渡し場所において市の行う検査に合格をしたときをもって完了する。

(値引き検収)

第37条　契約担当者は、契約者の提供した履行の目的物に僅少の不備の点があっても、使用上支障がないと認めるときは、相当額を減じてこれを採用することができる。

(危険負担)

第38条　工事若しくは製造又は物件の買入れの場合において、目的物の引渡し前に生じた損害については、特に定める場合のほかは契約者の負担とする。

(欠陥担保)

第39条　工事若しくは製造又は物件の買入れの場合において、契約者から引渡しを受けた目的物に隠れた欠陥があるときは、引渡し後1年間担保の責任を負わせる。ただし、契約をもってその期間を伸縮することができる。

(債権の譲渡)

第40条　契約者は、契約に係る債権を譲渡してはならない。ただし、あらかじめ市長の承諾を得た場合は、この限りでない。

(契約の解除)

第41条　契約者は、契約担当者から契約の解除について協議の申出があった場合には、これに応じなければならない。

第42条　契約担当者は、契約者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解除することができる。

(工事請負契約の特例)

第43条　令附則第7条に規定する前払金の取扱い及び第26条に定める部分払の取扱い並びに工事施行等に関する事項は、別に定める。

(この規則の特例)

第44条　特別の事情により、この規則によることが困難なものに関しては、別に定めることにより処理することができる。