○牧之原市地縁団体の手続に関する要綱
平成19年5月31日
告示第81号

(目的)
第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2に規定する地縁による団体(以下「地縁団体」という。)の認可に関する各種届出書類及びそれに係る認可の関係書類並びにその他各種の書類について定める。

(認可申請)
第2条　地縁団体になろうとするもの(以下「申請者」という。)は、認可申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)　規約
目的、名称、区域、主たる事務所の所在地、構成員の資格に関する事項、代表者に関する事項、会議に関する事項、資産に関する事項を記載したもの
(2)　認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
認可を申請する旨を決定した総会の議事録で、議長及び議事録署名人の署名、押印のあるもの
(3)　構成員の名簿
構成員全員の氏名、住所を記載したもの
(4)　保有資産目録(様式第2号)又は保有予定資産目録(様式第3号)
(5)　良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類
申請する年度の前年度の事業報告書及び収支決算書並びに申請する年度の事業計画書及び収支予算書
(6)　申請者が代表者であることを証する書類
申請者が代表者となることを承諾した旨の承諾書(様式第4号)

(許可要件)
第3条　市長は、認可申請書の内容を審査し、次に掲げる要件を満たしているときは、地縁団体認可通知書(様式第5号)により申請者に通知する。
(1)　申請された区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同生活を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
(2)　申請された区域が、市民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
(3)　申請された区域に住所を有する全ての個人は、構成員となることが出来るものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。

(告示)
第4条　市長は、認可をしたときは、告示をしなければならない。告示した事項に変更があったときも、また同様とする。

(規約の変更)
第5条　申請者は、規約を変更する場合には規約変更認可申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1)　規約変更の内容及び理由を記載した書類
変更後の規約案及び規約変更理由書(様式第7号)
(2)　規約変更を総会で議決したことを証する書類
規約変更を申請する旨を決定した総会の議事録で、議長及び議事録署名人の署名、押印のあるもの

(規約変更の承認)
第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規約変更認可通知書(様式第8号)により通知する。

(告示事項の変更)
第7条　認可を受けた地縁団体の告示事項に変更があったときは、当該地縁団体の代表者は、告示事項変更届出書(様式第9号)に告示された事項に変更があった旨を証する書類を添えて、市長に届出なければならない。
2　前項の場合において、代表者の変更を届出るときは、新たな代表者の承諾書(様式第4号)を前項に掲げる告示事項変更届出書に添付しなければならない。

(告示事項の変更承認)
第8条　市長は、前条による届出書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、第4条後段による告示の写しをもって承認したことを通知する。

(台帳の作成)
第9条　市長は、認可を受けた地縁団体について、告示事項を記載した台帳(様式第10号)を作成しなければならない。

(告示事項の証明)
第10条　申請者は、告示事項の証明を受けようとするときは、証明書交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。
2　市長は、前項の規定により請求を受けた場合には、前条に規定する台帳の写しに原本と相違ない旨を記載した書類を交付する。

(許可の取消し)
第11条　市長は、許可を受けた地縁団体が第3条に規定する認可要件のいずれかを欠くことになったとき、又は不正な手段により認可を受けたときは、その許可を取り消すことができる。

(手数料)
第12条　第10条による証明の交付手数料は、牧之原市手数料条例(平成17年牧之原市条例第54号)別表第1に掲げるその他の証明に基づき徴収する。

附　則
(施行期日)
1　この告示は、平成19年6月1日から施行する。ただし、第12条の規定は、平成20年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この告示の施行前になされた地縁団体に係る処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
3　この告示の施行前に認可されている地縁団体に係るこの告示の施行後の処分、手続その他の行為は、この告示を適用する。

附　則(平成20年12月1日告示第142号)
この告示は、平成20年12月1日から施行する。

様式第1号(第2条関係)

　　年　　月　　日

　　牧之原市長

　	認可を受けようとする地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
　名称　　　　　　　　　　印
　所在地　　　　　　　　　　　
代表者の氏名及び住所　　　　　
　氏名　　　　　　　　　　印
　住所　　　　　　　　　　　	

認可申請書

　地方自治法第260条の2第1項の規定により、不動産又は不動産に関する権利等を保有するため認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。

　(別添書類)
1　規約
2　認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
3　構成員の名簿
4　保有資産目録又は保有予定資産目録
5　良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類
6　申請者が代表者であることを証する書類

様式第2号(第2条関係)

保有資産目録

団体の名称　　　　　　　　　　印
　　年　　月　　日現在

1　不動産
　(1)　所有権を有する不動産
　　ア　建物
名称	床面積(m2)	所在地	
　	　	　	
　	　	　	
　	　	　	

　　イ　土地
地目	面積(m2)	所在地	
　	　	　	
　	　	　	
　	　	　	

2　不動産に関する権利等
　(1)　所有権以外の権限により保有している不動産
権限	不動産の種類	所在地	
　	　	　	
　	　	　	
　	　	　	

　(2)　地域的な共同活動を行うためその他の資産
資産の種類及び数量	
　	
　	
　	
　	

様式第3号(第2条関係)

　
保有予定資産目録

　
団体の名称　　　　　　　　　　印
　　年　　月　　日現在

1　不動産
不動産の種類	保有予定不動産の取得予定時期	購入等の相手方	保有予定不動産の所在地	
　	　	　	　	
　	　	　	　	
　	　	　	　	
　	　	　	　	
　	　	　	　	

2　不動産に関する権利等
資産の種類	権限	権限取得の予定時期	　	
　	　	　		
　	　	　		
　	　	　		
　	　	　		
　	　	　		

様式第4号(第2条、第7条関係)

　
承諾書

　
　私は、地縁による団体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の代表者となることを承諾します。

　　年　　月　　日

　　住所
　　氏名　　　　　　　　　　印

様式第5号(第3条関係)

第　　　　　号
　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　様

牧之原市長　　　　　　　　　　印

地縁団体認可通知書

　　　年　　月　　日付けで申請のあった貴区地縁団体の認可については、地方自治法第260条の2の規定に基づきこれを認可し、下記のとおり処理致しましたので通知いたします。

記

1　名称
2　規約に定める目的
3　区域
4　主たる事務所
5　代表者の氏名及び住所	
6　規約に解散の事由を定めたときはその事由	　	
7　認可年月日　　　　　　　　　年　　月　　日
8　告示年月日　　　　　　　　　年　　月　　日	

様式第6号(第5条関係)

　　年　　月　　日

　　牧之原市長

　	地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
　名称　　　　　　　　　　印
　所在地　　　　　　　　　　　
代表者の氏名及び住所　　　　　
　氏名　　　　　　　　　　印
　住所　　　　　　　　　　　	

　
規約変更認可申請書

　
　地方自治法第260条の2第15項で準用する民法第38条第2項の規約の変更の認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。

　(別添書類)
1　規約変更の内容及び理由を記載した書類
2　規約変更を総会で議決したことを証する書類

様式第7号(第5条関係)

　
規約変更理由書

　
　　年　　月　　日

1　地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
　名称　　　　　　　　　　印
　所在地
2　代表者の氏名及び住所
　氏名　　　　　　　　　　印
　住所
3　規約の変更内容
変更前	変更後	
　	　	

4　変更理由

様式第8号(第6条関係)

第　　　　　号
　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　様

牧之原市長　　　　　　　　　　印

　
規約変更認可通知書

　
　　　年　　月　　日付けで申請のあった貴地縁団体の規約の変更については、許可しましたので通知致します。

様式第9号(第7条関係)

　　年　　月　　日

　　牧之原市長

　	地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
　名称　　　　　　　　　　印
　所在地　　　　　　　　　　　
代表者の氏名及び住所　　　　　
　氏名　　　　　　　　　　印
　住所　　　　　　　　　　　	

　
告示事項変更届出書

　
　下記事項について変更があったので、地方自治法第260条の2第11項の規定により、告示された事項に変更があった旨を証する書類を添えて届け出ます。

記

1　変更があった事項及びその内容

　
2　変更の年月日

　
3　変更の理由

様式第10号(第9条関係)
　	地縁団体台帳(静岡県牧之原市)	
枚数	名称	　　年　　月　　日認可
　　年　　月　　日告示	　	代表者に関する事項	　　年　　月　　日
原因
告示年月日	　　年　　月　　日
原因
告示年月日	
							
4	　	　　年　　月　　日認可
　　年　　月　　日告示					
				　	　　年　　月　　日　　

　　年　　月　　日告示	　　年　　月　　日　　

　　年　　月　　日告示	
　	　	　　年　　月　　日認可
　　年　　月　　日告示					
							
	　	　　年　　月　　日認可
　　年　　月　　日告示		　	　　年　　月　　日　　

　　年　　月　　日告示	　　年　　月　　日　　

　　年　　月　　日告示	
							
	主たる事務所					
			　	　　年　　月　　日　　

　　年　　月　　日告示	　　年　　月　　日　　

　　年　　月　　日告示	
	　	　　年　　月　　日変更
　　年　　月　　日告示					
							
	　	　　年　　月　　日変更
　　年　　月　　日告示		　	　　年　　月　　日　　

　　年　　月　　日告示	　　年　　月　　日　　

　　年　　月　　日告示	
							
	　	　　年　　月　　日変更
　　年　　月　　日告示					
				　	　　年　　月　　日　　

　　年　　月　　日告示	　　年　　月　　日　　

　　年　　月　　日告示	
	代表者に関する事項	　　年　　月　　日
原因
告示年月日	　　年　　月　　日
原因
告示年月日					
								
					　	　　年　　月　　日　　

　　年　　月　　日告示	　　年　　月　　日　　

　　年　　月　　日告示	
	　	　　年　　月　　日　　

　　年　　月　　日告示	　　年　　月　　日　　

　　年　　月　　日告示					
								
					認可年月日

　　年　　月　　日　　　　	
	　	　　年　　月　　日　　

　　年　　月　　日告示	　　年　　月　　日　　

　　年　　月　　日告示			
						
					台帳を起こした年月日

　　年　　月　　日　　　　	
	　	　　年　　月　　日　　

　　年　　月　　日告示	　　年　　月　　日　　

　　年　　月　　日告示			

　　　　名称等欄　1丁
　名称	
規約に定める目的	　	　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	

　目的欄　1丁
　名称	
区域	　	　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	

　区域欄　1丁
　名称	
その他の事項	　	　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	
　		　	

　その他の事項欄　1丁

様式第11号(第10条関係)

　　年　　月　　日

　　牧之原市長

氏名　　　　　　　　　　印
住所　　　　　　　　　　　

　
証明書交付請求書

　
　地方自治法第260条の2第12項の規定により告示した事項に関する証明書の交付を下記のとおり請求します。

記

1　請求に係る団体の名称

　
2　請求に係る団体の主たる事務所の所在地

　
3　証明書　　通