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更新日:2020年8月3日更新
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セーフティネット保証5号認定(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)

この制度は、経営の安定に支障が生じている中小企業者について、信用保証枠を別で設けることで金融機関からの融資を受けやすくするものです。
国の指定した業種に合致し、認定要件を満たしているかについて、法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地の市町村の商工担当課等の窓口に認定申請書を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。


基本的な認定要件や指定業種については中小企業庁ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

お知らせ

認定の有効期限について、従来30日間としているところですが、令和2年4月27日付中小企業庁の要請により、令和2年1月29日から7月31日までの間に取得した認定書については、有効期限を同年8月31日までとします。また、事業者の負担軽減のため、認定申請書の提出部数を1部としました。 ​

認定基準

下記のいずれかの要件を満たす指定業種に属する中小企業者
​※条件を満たす要件により(イ)、(ロ)のいずれかの申請書を選択してください。

  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者(イ)。
  • 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者(ロ)。

※前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証5号が利用できるよう、認定基準について運用の緩和をいたします。詳細は「認定基準の運用緩和について<外部リンク>」にてご確認ください。​

お知らせ

令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種が指定されました。詳しくは​中小企業庁ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

兼業要件

申請者の兼業要件により1、2、3のいずれかの申請書を選択してください。

  1. 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合
  2. 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する場合
  3. 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている場合

お知らせ

認定基準(イ)については、令和3年1月31日までの期間は、全業種指定用様式にて申請をお願いします。

注意事項

  • 受付は午前8時15分から午後5時までです。
  • 申請者がどの業種に該当するのか「日本標準産業分類」を必ず確認してください。
  • 売上高の減少率については、小数点第2位を切り捨てたものを認定申請書に記載してください。​
  • 提出された確認書類などは返却・コピーなどはいたしません。
  • 受付の際、申請内容について確認しますので、内容のわかる方がお持ちください。
  • 最近3か月の売上高などにつきましては実績を記載してください。

※令和2年5月以降も緩和した認定基準で申請が可能となりました(危機関連保証の指定期間中実施)。

(例)

  • 令和2年5月に申請される人
    直近の売上高(4月の売上高実績)+その後2か月の売上高(5月~6月の売上高見込み)の3か月

提出書類

1.認定申請書(下記様式を使用)…1部

(イ)売上の減少の場合

  • 申請書(中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)申請書(1)、(2)、(3)のいずれか)
    ※ただし、令和3年1月31日までの期間は、全業種指定様式((2’)​または(5’)​)をお使いください。

(ロ)原油価格の上昇の場合

  • 申請書(中小企業信用保険法第2条第5項第5号(ロ)申請書(1)、(2)、(3)のいずれか)​

2.月別の売上高等が確認できる書類​…1部

売上台帳、月別試算表などの写し

※兼業者の場合は、業種ごとに売上高等が確認できる書類
※(ロ)の場合は原油等の仕入価格、売上原価および売上高が分かる書類

3.業種が確認できる書類…1部

登記簿謄本・確定申告書などの写し

4.​委任状(下記様式を使用)…1部

申請者本人ではなく、金融機関が代理で申請を行う場合は、委任状を提出してください。

認定申請書(PDFファイル形式)

認定申請書(Wordファイル形式)

委任状

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