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更新日:2020年5月4日更新
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セーフティネット保証4号認定(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者に対して、中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づき、市長が特定中小企業者として認定を行います。 認定を受けると、信用保証協会の経営安定関連保証(セーフティネット保証)の対象となります。

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の100%保証が利用可能となります。

お知らせ

認定の有効期限について、従来30日間としているところですが、令和2年4月27日付中小企業庁の要請により、令和2年1月29日から7月31日までの間に取得した認定書については、有効期限を同年8月31日までとします。また、事業者の負担軽減のため、認定申請書の提出部数を1部としました。

※認定申請書の様式が変更となりますので、ご確認ください。

認定基準

  • 申請者が、中小企業庁の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  • 中小企業庁の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害などの影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

※指定を受けた災害については、セーフティーネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))(中小企業庁HP)<外部リンク>内の「現在の指定条件」をご確認ください。​
令和2年新型コロナウイルス感染症の指定期間は、令和2年2月18日~令和2年6月1日までとなります。

提出書類

.認定申請書…1部

下記様式を使用。添付書類は1部で可。
※申請書内(イ)、(ロ)の減少率は、小数点第2位を切り捨てしてください。
※申請書(Excelファイル)は、A~Dの数値を入力すると減少率が自動的に小数点第2位を切り捨てた数値で算出されるようになっています。

.市内で事業を営んでいることを証明する書類…1通

(例)

  • 法人…商業登記簿謄本(写しで可)
  • 個人…直近の確定申告書(写しで可)、HP、賃貸契約書(写しで可)など

.申請書に記載した売上高等(申請書内A~D)を証明する資料…1部

(例)損益計算書、試算表、決算書(確定申告書)、売上台帳など(写しで可)

申請書内に記載していただく「A」の期間後2か月間の見込売上高を客観的に確認できる書類としては受注残高表などをご提示ください。業種、業態により明示が困難な場合は、2か月間の見込売上高等の算出根拠を提示してください。

.委任状…1部

金融機関が代理で申請する場合、必要になります。
下記様式を使用してください。

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