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更新日:2020年5月22日更新
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新型コロナウイルス感染症に伴う事業者向け支援について

牧之原市小口特別資金利子補給金の創設について(令和2年5月22日追加情報)

市内中小企業者の経営安定を図り、事業に必要な小口の事業資金の融資を円滑にするため、牧之原市小口特別資金を貸し付けた取扱金融機関に対し、利子補給金を全額、交付します。
※事業者の皆さんは取扱のある金融機関へご相談ください。

持続化給付金について(令和2年5月1日追加情報)

給付金関連のうち、「持続化給付金【経済産業省】」については、令和2年5月1日から申請の受け付けを開始しました。
申請手順、給付金の要件などを再度ご確認のうえ、ご活用ください。

静岡県制度融資について(令和2年5月4日追加情報)

融資関連のうち、「経済変動対策貸付(コロナウイルス感染症対応枠)【静岡県】」については、令和2年4月17日までの信用保証協会受付分をもって、一旦、受付を停止しておりましたが、令和2年4月28日から受付を再開しました。
なお、制度内容に改正がありますので、ご注意ください。

また、無利子・無担保・保証料ゼロの県制度融資「国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付【静岡県】」が令和2年5月1日から受付が開始されました。

新型コロナウイルス感染症に伴う事業者向け支援について

新型コロナウイルス感染症に伴う事業者支援一覧

 

保証制度

セーフティネット保証4号
(令和2年3月2日~)

セーフティネット保証5号
(​令和2年3月6日~)
危機関連保証
(令和2年3月13日~)

保証割合

保証協会:100%

保証協会:80%

保証協会:100%
業種 全業種

原則全業種

(一部例外業種を除く)

全業種
売上高
減少用件
新型コロナウイルス感染症により、最近1か月間の売上高が前年同月比20%以上減少し、かつ今後2ヵ月間を含めた3か月間の売上高が前年同期比20%以上減少することが見込まれる中小企業者 新型コロナウイルス感染症により、直近1か月間の売上高が前年同月比5%以上減少し、かつ今後2か月間を含めた3か月間の売上高が前年同期比5%以上減少することが見込まれる中小企業者

新型コロナウイルス感染症により、直近1か月間の売上高が前年同月比15%以上減少し、かつ今後2か月間を含めた3か月間の売上高が前年同期比15%以上減少することが見込まれる中小企業者

リンク セーフティーネット保証4号認定の申請等に関する詳細ページ【牧之原市】 セーフティネット保証5号認定の申請等に関する詳細ページ【牧之原市】 危機関連保証に関する詳細ページ【牧之原市】

関連リンク

給付金関連

持続化給付金【経済産業省】

新型コロナウイルス感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。​

申請方法

電子申請

※電子申請を行うことが困難な事業者の方向けに、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援(必要情報の入力など)を行う窓口を全国に順次設置します。申請窓口一覧は、情報が出次第更新します。

問合せ先

持続化給付金事業コールセンター

受付時間:午前8時30分~午後7時
直通番号:0120-115-570

詳細は下記リンクをご覧ください。

融資関連

牧之原市新型コロナウイルス感染症対策利子補給金【牧之原市】

市では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営が悪化した中小企業や小規模事業者向けの支援策として、県融資制度を利用した事業者に対する利子補給制度を新設します。

国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付【静岡県】

新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響拡大に対応するため、国と連携した県制度融資「国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付」を創設しました。

経済変動対策貸付(コロナウイルス感染症対応枠)【静岡県】

新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響に対応するため、県融資制度の「経済変動対策貸付」に「新型コロナウイルス感染症対応枠」が設置されました。

令和2年4月28日から受付を再開しました。なお、制度内容に改正があります。詳細は下記リンクをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付【日本政策金融公庫】

新型コロナウイルス感染症の発生により、維持的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む人を対象にした貸付です。

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)【日本政策金融公庫】

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。

小規模事業者経営改善資金融資(新型コロナウイルス対策枠)【日本政策金融公庫】

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げます。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長します。

助成金関連

雇用調整助成金(特例)【厚生労働省】

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。(新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主が対象となります。)

問い合わせ

静岡労働局職業対策課<外部リンク>  電話:054-271-9970

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金【厚生労働省】

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。

「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」が設置されました。

問い合わせ

静岡労働局雇用環境・均等室<外部リンク>  電話:054-254-6320

その他

小規模事業者持続化補助金

中小企業庁では、公募している生産性革命推進事業(令和元年度補正予算)のうち、小規模事業者持続化補助金においては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも、生産性向上に取り組む事業者を対象に加点措置を講じ、優先的に支援を行います。

市では、その補助金申請において、加点対象事業者であることの認定書発行を行っています。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策【経済産業省】

関連リンク

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