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更新日:2019年11月7日更新
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議会改革の経緯(令和2年1月現在)

牧之原市議会では、議会の改革や活性化に向け、協議・検討を重ねています。

牧之原市議会における議会改革の経緯(令和2年2月1日現在)                                             

平成19年11月

議長、副議長の選出に立候補制を導入。(全員協議会)

平成20年1月

議会運営委員会において、議会改革の進め方について協議。牧之原市における議会改革のキーワードを提示し、3グループで議会改革を進めていくことに決定。

平成20年4月

3カ月間の準備期間の後、議会改革検討部会委員構成決定する。

委員10名で構成。3常任委員会より正副委員長とその他1名(3名×3)と副議長で、3グループの構成。

(1) A班 議会運営委員会(7名)
できるところから改革を進めていく。
情報公開、情報の発信、会議の原則公開、質疑・質問の多様化(一問一答方式の導入)費用弁償の見直し、市民参加、議員定数、議員報酬等の検討

(2) B班 議会基本条例制定班(5名)
平成21年4月を目途に制定していきたい

(3) C班 政策提言・立案班(5名)
政策の監視・評価とともに、議員の提案権、修正権を活用し、市民の立場に立って、政策提言をしていく。子ども議会(女性議会)等の開催

平成20年6月

6月定例会より質問方式の多様化を取り入れ、従来の総括質問方式と一問一答方式の選択制とした。

平成20年8月

第1回子ども議会を開催。

平成20年9月

9月定例会から、当局との緊張関係の構築保持のため、一般質問の当局とのヒアリングを廃止。

費用弁償(1回2,600円)条例の廃止。

議員定数検討特別委員会(21人)の設置。

※ 10月より特別委員会を6回開催。また、自治会長との意見交換会を行った後の委員会で、定数19人に決定

平成20年12月

議員定数条例の改正案を提案、議決され定数19人に決定。

平成21年6月

「議員定数を17人にする」との議員発議が提案され、賛成多数にて議員定数17人に決定。

平成21年9月

牧之原市議会基本条例可決。(平成21年10月29日施行)

平成21年11月

議会基本条例に則した委員会条例、会議規則、申し合わせ事項の見直し。

平成22年3月

議員研修会を実施。(講師:東京財団 赤川貴大氏)

平成22年5月

議会基本条例に基づき、第1回議会報告会(榛原地区90人、相良地区95人参加)を開催。

平成22年6月

議会基本条例の規定に基づき議案に対する議員の賛否を公表。

 ホームページ:すべての賛否を掲載

 議会だより :原則、全会一致以外の賛否を掲載

平成22年10月

第2回こども議会を開催。

平成23年5月

議会基本条例に基づき、第2回議会報告会(榛原地区70人、相良地区116人参加)を開催。

平成23年8月

議会アンケートを実施。(無作為抽出で、発送数1296件、回収数589件、回収率45.45%)

平成23年11月

議会改革推進部会を設置。(4人)

平成23年12月

一般質問通告書を試行的に傍聴者に配布すると共に傍聴者アンケートを実施。

平成24年2月

一般質問通告書のホームページ事前掲載。

議会活動の範囲の明確化。(会議規則等の改正)

議員視察に関する費用弁償の打ち切りまたは減額できる旨の規定の追加。(牧之原市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正)

平成24年3月

インターネット録画配信試行予算可決。

委員会等(付託議案)で議員間討議の場を設定。

協議会等を議案審査や議会運営に関し、協議や調整のための会議としての位置付けるよう会議規則等の改正。

平成24年4月

議員研修会を実施。(中尾修氏を講師として、議会改革についての研修)

研修後、議長から今後の議会改革として行っていくことを示す。

平成24年5月

議会基本条例に基づき、第3回議会報告会(榛原地区88人、相良地区109人参加)を開催。

同時に議会アンケートを実施。

平成24年6月

当局との対面式となるよう議員発言席を設置。

平成24年6月

議案の質疑において発言の通告をしない議員においても質疑ができることとした。(会議規則第53条の規定)

本会議(一般質問のみ)のインターネット録画配信の試行。

平成24年7月

市で行う市民意識調査と同時に、議会アンケートを実施。(今後も継続)

平成24年10月

議会アンケート結果を受けて、これからの議会改革について議会運営委員会で検討をはじめる。

平成24年11月

議会アンケートを受けて、議員定数についての検討に入る。

政治倫理規程を見直し、次の項目を加えて一部改正

・市職員の公正な職務執行を妨げない

・市職員の人事に関して不当な関与をしない

・議員、その配偶者や一親等以内の親族が経営に関与する企業は、市発注の請負契約等を辞退する

平成24年12月

市民参加のしくみづくりとして議会報告会とともに委員会別市民会議・公募型市民会議を進めていくことが決定。

平成25年1月

議会報告会開催要綱の一部改正。

・平成25年度については、6会場で実施することを決定

・委員会の活動内容の報告を重視し、政策提言につなげていけるよう市民との意見交換の場とする。

議場音響システムの更新工事の実施」。

平成25年5月

議会基本条例に基づき、第4回議会報告会(308人参加)を開催。同時に議会アンケートを実施。

平成25年6月

議員定数条例の改正案を提案、議決され定数16人に決定。

平成25年7月

市で行う市民意識調査と同時に、議会アンケートを実施。(3回目)

平成25年9月

議会基本条例の一部改正。

・地方自治法の改正により可能となった本会議への参考人招致、公聴会制度を規定

・陳情・請願について、請願者の意見を聴く機会を設けることを規定

・市長等の反問権について拡大

議会会議規則の一部改正。

・地方自治法の改正により可能となった本会議への参考人招致、公聴会制度を規定

総務建設委員会で提言書を提出

・新公共交通システム(デマンド交通)の推進について

平成26年2月

議員研修会を実施。(江藤俊昭氏を講師として、議会のあり方と基本的な議会運営についての研修)

平成26年3月

議会改革特別委員会(全議員)を設置。

平成26年4月

議会報告会開催要綱の一部改正。

・班編成を1班5名ずつで3班編成とする。

平成26年4月

議会改革特別委員会での議会基本条例の検証。(毎月実施)

平成26年7月

市で行う市民意識調査と同時に、議会アンケートを実施。(4回目)

平成26年9月

総務建設委員会で提言書を提出。

・地震防災対策事業、活力あるまちづくりについて

平成26年10月

議会基本条例に基づき、第5回議会報告会(204人参加)を開催。同時に議会アンケートを実施。

平成26年11月

議員研修会を実施。(廣瀬克哉氏を講師として、「議会審議の活性化と質問力の向上について」の研修)

平成26年12月

文教厚生委員会で提言書を提出。

・地域医療のあり方について

平成27年7月

牧之原市議会災害発生時における活動要綱を制定。

平成27年5月

議会基本条例に基づき、第6回議会報告会(305人参加)を開催。同時に議会アンケートを実施。

委員会別市民会議及び調査研究についての事項を、議会運営申し合わせの中に明記。

平成27年6月

本会議の効率化を考え、議案の提案説明を市長から部長説明でも可能とすることを決定。

傍聴席での議案等の閲覧を開始。

牧之原市政への市民参加に関する条例施行規則により、議会からの審議会・協議会等への参加を見直し、上位法により議員からと明文化されているもの以外は参加しないことを決定。

平成27年8月

議員研修会を実施。(野村 稔氏を講師として、「議会の役割と課題、議会運営について」の研修)

平成27年9月

ホームページに質疑通告内容の全文の掲載を開始。

平成27年9月

会議規則及び委員会条例の一部改正。(出産に伴う議会への欠席に関する規程の追加)

常任委員会の所管事務調査事項について議会として提言書を提出。

・活力あるまちづくり施策の推進について(総務建設委員会所管)

平成27年10月

常任委員会の所管事務調査事項について議会として提言書を提出。

・地域包括ケアシステムの構築について(文教厚生委員会所管)

平成28年2月

選挙権が18歳以上となることから、議会だよりを市内高等学校、自動車学校、バス営業所などに新たに配布。(計80部)

議員研修会を実施。(牧瀬 稔氏を講師として、「人口減少時代のまちづくりのヒント」「議員提案政策条例のポイント」についての研修)

ホームページに提出議案の掲載を開始。

平成28年4月

本会議(一般質問のみ)のインターネット録画配信の正式施行。

市で行う市民意識調査と同時に、議会アンケートを実施。(5回目)

障害者差別法の施行に伴い音声版議会だよりの配布を開始。

平成28年5月

議会基本条例に基づき、第7回議会報告会(279人参加)を開催。同時に議会アンケートを実施。

企業へ市議会情報を提供するため、議会だよりを商工会へ新たに配布。

平成28年8月

委員会内の協議内容を市民へお知らせするため、ホームページに委員会記録の掲載を開始。

議員研修会を実施。(土山 希美枝氏を講師として、「議会力のための『質問力』と市民参加」についての研修)

平成28年10月

若者へ広く情報発信をしていくことを目的に「市議会フェイスブック」の運用を開始。

平成28年12月

常任委員会の所管事務調査事項について議会として提言書を提出。

・耕作放棄地対策について(総務建設委員会所管)

・子育て支援について(文教厚生委員会所管)

議員定数と議員報酬について協議。

平成29年1月

市議会のマスコットキャラクターを作成。

平成29年2月

議会改革に関する行政視察を実施。(岩手県紫波町)

テーマ ・議会への住民参加について

     ・議会改革の取り組みについて

平成29年4月

市で行う市民意識調査と同時に、議会アンケートを実施。(6回目)

平成29年5月

議会基本条例に基づき、第8回議会報告会(251人参加)を開催。2部制として、議会活動報告と「市民の議会参加について」のテーマで意見交換を行った。同時に議会アンケートを実施。

議員定数と議員報酬について協議。

・改選後改めて検討することとし、「現状維持」に決定

平成29年9月

常任委員会の所管事務調査事項について議会として提言書を提出。

・魅力あるまちづくりについて(総務建設委員会所管)

・教育環境の整備について(文教厚生委員会所管)

平成29年11月

議会改革特別委員会(全議員)を設置。

議会改革特別委員会に3つのワーキンググループを置き、テーマごとに協議・取りまとめを行うこととした。

・第1グループ「議会基本条例の検証及び見直し」

・第2グループ「議会への市民参加についての検討」

・第3グループ「議員のスキルアップ及び報酬・定数の検討」

平成30年1月

議員研修会を実施。(中尾修氏を講師として、「全国に広がる地方議会改革-議会基本条例から考える-」の研修)

平成30年5月

議会基本条例に基づき、平成30年度(第9回)議会報告会(140人参加)を開催。2部制として、議会活動報告と各所管について市民との意見交換を行った。同時に議会アンケートを実施。

平成30年7月

政策立案推進部会(6人)を設置する。ワーキンググループを置き、政策立案に向け協議することとした。

平成30年10月

議会改革に関する行政視察を実施。(岩手県北上市)

テーマ ・議員定数・議員報酬の改定

     ・議会改革の取り組みについて

平成30年11月

議会基本条例に基づき、平成30年度(第10回)議会報告会(206人参加)を開催。2部制として、議会活動報告と「少子高齢化について」のテーマで市民との意見交換を行った。同時に議会アンケートを実施。

平成31年1月

常任委員会の所管事務調査事項について議会として提言書を提出。

・海水浴場の誘客に向けた整備について(総務建設委員会)

平成31年2月

議員研修会を実施。(吉田利宏氏を講師として、「政策条例の作り方」及び「議会基本条例の議会への活用」の研修)

平成31年4月

市で行う市民意識調査と同時に、議会アンケートを実施。(6回目)

令和元年5月

議会だよりの愛称を「かけはし」に決定。紙面の一部をリニューアル。

令和元年5月

議会基本条例に基づき、令和元年度(第11回)議会報告会(275人参加)を開催。常任委員会及び特別委員会それぞれの活動を報告。同時に議会アンケートを実施。

令和元年9月

政策立案推進部会で検討を進めた「牧之原市議会の議員の欠席時における議員報酬等の特例に関する条例」を令和元年9月定例会で議員発議により可決。

令和元年10月

会議録検索システムを導入。(本会議及び常任委員会)

令和元年10月

常任委員会の所管事務調査事項について議会として提言書を提出。

・市の活性化と観光について(総務建設委員会所管)

・生涯健康システムの構築について(文教厚生委員会所管)

令和2年1月

来年度のタブレット端末導入に向けICT推進作業部会(5名)を設置。

令和2年1月

市と同時に市議会のホームページを全面リニューアル。