牧之原市多目的体育館整備事業プロポーザル実施について【基本協定書（案）等の公表】

１ 業務の概要

目的

平成29年度に策定した「牧之原市スポーツ推進計画」の中で、スポーツの推進とスポーツを通した交流の活性化など、「スポーツで健康なまちづくり」の拠点施設として社会体育施設を整備し、機能強化を図っていくこととしている。
市としては、平常時には市民が多目的に利用できる体育施設（体育館）を整備し、地震・津波や豪雨といった大規模災害発生時などには避難施設として使用することを目的に、本施設を整備するものである。
本施設の北側においては、現在（仮称）相良放射線防護施設の建設に向けて事業を進めているところであり、原子力災害時において、PAZ圏内の要配慮者など未だ約250人を安全に屋内避難させるための施設整備が必要になっている。
このことから、本施設にエアシェルター型の放射線防護設備を配備し、原子力災害時による要配慮者などを収容する施設として使用することで、同時に相良地区の防災拠点整備事業の推進が図ることを目的とする。
ついては、業務の提案を受け、業務の履行に最も適した受注候補者を選定するため、公募型プロポーザルを実施する。

業務内容

新体育館の新築に係る業務（設計、工事、工事監理業務）とする。
詳細については、「牧之原市多目的体育館整備事業」の募集要項 [PDFファイル／492KB]および要求水準書 [PDFファイル／1.66MB]のとおりとする。

履行期間

契約日から令和６年１月31日までとする。

提案上限額

2,500,000千円（消費税および地方消費税を含む。）とする。

２ 参加要件

構成企業の共通の資格要件

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
2. 牧之原市建設工事等指名（入札参加資格）停止措置要綱（平成17年10月11日告示第89号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
3. 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項若しくは第２項に基づき更生手続き開始の申し立てをしていないこと。
4. 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項若しくは第２項に基づく再生手続き開始の申し立てをしていないこと。（ただし、手続き開始の決定を受けた者で、所定の手続きに基づく再認定等を受けている場合を除く）
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号及び牧之原市暴力団排除条例（平成24年牧之原市条例第18条）に該当しないこと。
6. 最近２年間の市税及び国税（所得税または法人税及び消費税）を滞納していない者
7. 応募者の全ての構成企業は「牧之原市競争入札参加資格」を有する者で、次の参加資格要件を満たすこと。ただし、「牧之原市競争入札参加資格」を有しない企業は、事前に入札参加資格登録手続きを完了させること。「牧之原市競争入札参加資格」の登録は随時受付とする。
8. 事業者選定基準書に示す、事務遂行能力を有すること。

設計を担う者の資格要件

設計を担う者は、次の要件を満たすこと。
ただし、本業務を複数の者で行う場合は、３の要件については、少なくとも１者が満たせばよいものとする。

1. 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
2. 市において、令和３・４年度有効である測量・建設コンサルタント業務等入札参加資格を有し、建築設計業務に登録していること。
3. 平成18年度以降に完了したもので、１棟当たりの延べ面積2,700平方メートル以上（増築、改築の場合は当該部分のみ。）鉄骨造(軽量鉄骨造を除く。)、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の屋内体育施設の実施設計業務の元請けとして履行し完了した実績を有しおり、かつ一般財団法人日本建設情報総合センターの業務実績情報システム「TECRIS」に登録されているものであること。なお、「TECRIS」に登録がない場合には、業務実績の根拠資料として業務契約書の写し、設計図書などの建物の概要が分かるものを提出することで要件を満たすものとする。

工事を担う者の資格要件

工事を担う者は、牧之原市建設工事共同企業体取扱要綱および次に定める各要件に該当する特定建設工事共同企業体とする。代表構成員に求める資格要件は、以下の共通要件および１～６の全てに該当すること。
また、構成員に求める資格要件は、以下の共通要件および１～５の全てに該当すること。

共通要件

1. 特定建設工事共同企業体の構成員の数は２者とする。
2. 牧之原市建設工事競争入札参加資格者であり、登録業種が「建築工事一式」に該当していること。
3. 特定建設工事共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。

代表構成員の要件

1. 建設業法第15条の規定に基づく工事業について、特定建設業の許可を受けていること。
2. 市において、令和３・４年度有効である一般競争入札（指名競争）参加資格者（建設工事）であり、登録業種が「建築工事一式」に該当していること。
3. 建設業法第27条の23第１項に定める経営事項審査において、直近かつ有効な建築工事一式の総合評定値が1,200点以上であること。
4. 一級建築施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有し、建築工事業に係る監理技術者証および監理技術者講習修了証の交付を受けている者を工事に専任で配置できること。なお、当該配置する技術者は、募集開始時点において、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。
5. 平成18年度以降に完了したもので、延べ面積2,700平方メートル以上の屋内体育施設の施工実績（共同企業体による実績の場合は、最大出資者）を元請けとして施工し完了した実績を有しており、一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム「CORINS」に登録されているものであること。なお、「CORINS」に登録がない場合には、業務実績の根拠資料として業務契約書の写し、設計図などの建物の概要が分かるものを提出することで要件を満たすものとする。
6. 代表構成員は構成員中、より大きな施工能力を有する者で、かつその出資比率が最大であること。

構成員の要件

1. 建設業法第15条の規定に基づく工事業について、特定建設業または一般建設業の許可を受けていること。
2. 市において、令和3・４年度有効である一般競争入札（指名競争）参加資格者（建設工事）であり、登録業種が「建築工事一式」に該当していること。
3. 市内に主たる営業所（本店）を有し、建築工事一式に係る直近の経営事項審査結果の総合評定値が750点以上であること。
4. 一級建築施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有し、建築工事業に係る監理技術者証および監理技術者講習終了証の交付受けている者を工事に専任で配置できること。なお、当該配置する技術者は、募集開始時点において、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
5. 特定建設工事共同企業体の構成員のうち、出資比率の最小限度基準は30％以上とすること。

工事監理を担う者の要件

工事監理を担う者は、次の１～３の要件を満たすこと。
ただし、本業務を複数の者で行う場合は、３の要件については、少なくとも１者が満たせばよいものとする。

1. 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
2. 雇用期間を限定することなく提案書提出日前３ヶ月以上継続して雇用されている者（法人の役員を含む。以下「常時雇用者」という。）であること。
3. 平成18年度以降に完了したもので、延べ面積2,700平方メートル以上の屋内体育施設の工事監理実績を有していること。

３ 募集手続きに関する事項

事業および選定スケジュール（予定）

項目	時期
募集要項および要求水準書の公表	令和３年５月18日
募集要項および要求水準書に関する質問・意見の受付	令和３年５月19日～５月25日
募集要項および要求水準書に関する質問・意見への回答 [PDFファイル／242KB]	令和３年６月１日
参加表明書および本件参加に関する資格確認申請の受付	令和３年６月４日～６月８日
参加資格確認結果の通知	令和３年６月14日
提案書の受付期間	令和３年８月31日～９月３日
プレゼンテーション	令和３年９月10日
審査結果通知	令和３年９月17日
基本協定の締結	令和３年９月21日
仮契約の締結	令和３年９月21日
本契約の締結	令和３年９月議会定例会議決後

質疑の受付および回答の公表

質問・意見がある場合は、「質疑書」（様式１） [Wordファイル／19KB]に必要事項を記載の上、提出すること。提案書作成に係る内容についてのみとし、評価および審査に係る質問は一切受け付けない。

質疑書の受付

受付期間

令和３年５月19日(水曜日) 午前９時から令和３年５月25日(火曜日)午後５時まで

提出場所・提出方法

スポーツ推進課に電子メール（sports@city.makinohara.shizuoka.jp）にて提出すること。電子メールの件名には「募集要項及び要求水準書に関する質疑」と記載すること。

回答の公表（令和３年６月１日公表）

令和３年５月25日まで受付した質疑について、質疑回答書 [PDFファイル／242KB]を公表する。
ただし、質問者の特殊な技術、ノウハウなどに関わり、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあると考えられるものは公表しないものとする。

基本協定書（案）等の公表（令和３年６月４日公表）

令和３年５月25日までに受付した質疑中、調整中としていた基本協定書（案）等について以下のとおり公表する。
ただし、公表以降、優先交渉権者との協議の結果一部変更となる場合がある。

• 基本協定書（案） [PDFファイル／259KB]
• 建設工事請負仮契約書 [PDFファイル／94KB]
• 特記仕様書（案） [PDFファイル／172KB]
• 牧之原市業務委託契約約款 [PDFファイル／420KB]
• 牧之原市建設工事請負約款 [PDFファイル／349KB]

資格確認申請の受付および確認結果の通知

本件への参加を希望する者は、下記のとおり参加資格に関する書類を提出し、市の確認を受けなければならない。なお、期限までに提出しないものおよび参加資格がないと認められた者は、本件に参加することができない。

受付期間

令和３年６月４日（金曜日）午前９時から令和３年６月８日（火曜日）午後５時まで

提出書類

様式集 [Wordファイル／98KB]に示すとおり

提出方法

持参または郵送（特定記録郵便または簡易書留）により事務局まで提出すること。

確認結果の通知

応募者の代表企業に対して、令和３年６月14日（月曜日）までに書面を電子メールにて通知する。

参加資格要件判断基準の例示

○1棟当たりの延べ面積2,700平方メートルの実績適用範囲

内容	適用の有無
学校施設屋内運動場	該当する
学校用途施設	主たる目的が「体育施設」ではない場合は該当しない
1棟当たりのアリーナ部分以外の面積	該当する
柔・剣道場や屋内プール	専用施設ではない場合は該当する

○設計企業の技術者について

内容	適用の有無
工種別の管理技術者及び主任技術者の要件について	建築士法及びその他関係する法令等に基づき、適切に技術者を配置すること。技術者資格区分については選定基準書P.9表6-1を参照すること。

提案書の受付

参加資格があると認められた応募者のうち、提案書を次のとおり受け付けるものとする。

受付期間

令和３年８月31日（火曜日）午前９時から令和３年９月３日（金曜日）午後５時まで

提出書類

様式集 [Wordファイル／98KB]に示すとおり

提出方法

持参によりスポーツ推進課まで提出すること。

提案書の要約版の作成

参加資格があると認められた応募者は、提案書に記載された事項について提案内容の説明（プレゼンテーション）および質疑応答（ヒアリング）を実施する。プレゼンテーションに際し、提出した提案書の要約版を作成すること。要約版の作成に当たってはプレゼンテーションの内容に沿ったものとし、添付図書（図面）などを用いて、分かりやすく簡潔に説明できるよう配慮すること。

提出書類

提案書要約版　　正本１部　　副本１部

提出期限

令和３年９月３日（金曜日）午前９時から午後５時まで

提出場所

持参によりスポーツ推進課まで提出すること。

プレゼンテーション

• 実施期日は、令和３年９月10日（金曜日）とする。
• プレゼンテーションの実施日時・場所などの詳細については、応募者に別途通知する。

選定の手続き

選定委員会の設置

市は、審査にあたり、選定委員会において、応募者から提出された提案書などを基に、選定基準に基づき審査を実施する。提案内容の審査に関して、公平性、透明性、客観性を確保し、幅広い専門的見地からの意見を参考とするため、学識経験者や関係職員などより委員を構成する。選定委員会は非公開とする。

評価の基準

評価の基準については、事業者選定基準書 [PDFファイル／372KB]に示すとおり

審査結果の通知

優先交渉権者等の決定および公表

提案内容を総合的に評価し、市は選定委員会による審査の結果を踏まえ、優先交渉権者および次点交渉権者を決定する。優先交渉権者などを決定した時は、全ての応募者へ結果を通知する。

通知時期

令和３年９月17日（金曜日）

審査結果の公表

市は、優先交渉権者などの決定後、審査結果を市ホームページで公表する。なお、審査結果に関する問い合わせには応じない。

４ 参考資料

付属資料リスト

番号	資料名
１	市スポーツ推進審議会からの建議書 [PDFファイル／159KB]
２	利用者アンケート集計（数値まとめ） [PDFファイル／295KB] 利用者アンケート集計 [PDFファイル／499KB]
３	牧之原市多目的体育館整備基本計画 [PDFファイル／1.98MB]
４	第２次牧之原市総合計画後期基本計画 [PDFファイル／10.62MB]
５	牧之原市地域防災計画
６	牧之原市原子力災害広域避難計画方針書 [PDFファイル／2.03MB]
７	牧之原市津波避難計画 [PDFファイル／7.58MB]
８	牧之原市相良地区防災拠点構想 [PDFファイル／685KB]
９	第２次牧之原市環境基本計画 [PDFファイル／45.09MB]
10	牧之原市都市計画マスタープラン　概要版 [PDFファイル／3.64MB]
11	牧之原市公共施設マネジメント基本計画（改訂） [PDFファイル／939KB]
12	地質調査データ
13	土地利用計画図面資料一式
14	第一放射線防護施設参考資料

※番号12～14の資料については、希望者にデータを配布するものとする。希望者は、スポーツ推進課へ問い合わせの上、受領方法などについて指示を受けること。

付属資料リスト（土地利用申請書類）

番号	資料名
１	開発行為協議申請書
２	設計説明書
３	土地利用計画書
４	開発区域区域図
５	求積図
６	造成計画平面図【防護施設】
７	造成計画平面図【防災広場】
８	造成計画断面図（１）
９	造成計画断面図（２）
10	造成計画断面図（３）
11	造成計画断面図（４）
12	造成計画断面図（５）
13	法面断面図（１）
14	法面断面図（２）
15	法面断面図（３）
16	法面断面図（４）
17	法面断面図（５）
18	排水施設計画平面図【防護施設】
19	排水施設計画平面図【防災公園】
20	防災工事計画平面図（調節池）

上記資料については、希望者にデータを配布するものとする。希望者は、スポーツ推進課へ問い合わせの上、受領方法などについて指示を受けること。
※提示する参考資料は、令和２年10月に申請された時点の資料となるため、あくまで参考資料をして扱うこと。最新の資料については、更新されるごとに随時提供する。

５ 問い合わせ先および各種書類の提出先

牧之原市教育文化部スポーツ推進課
〒421-0592　静岡県牧之原市相良275
電話：0548-53-2643 Fax：0548-53-2657
E-mail：sports@city.makinohara.shizuoka.jp