本文
牧之原市外国人英語指導助手派遣業務委託プロポーザルの実施(令和5年1月11日)
1. 業務の概要
目的
牧之原市内の小学校及び中学校に通う児童生徒が、外国の文化や生活などについて積極的に学ぶとともに、変化する国際社会に対応しながら生きていくために必要な資質やコミュニケーション能力を養うことを目指す。
ついては、業務の提案を受け、外国語指導助手の活用等の外国人英語指導助手派遣業務委託の履行に最も適した受注候補者を選定するため、公募型プロポーザルを実施する。
業務内容
令和5年度牧之原市外国人英語指導助手派遣業務委託仕様書 [PDFファイル/389KB]のとおり
委託期間
令和5年4月1日から令和8年3月31日まで
提案上限額
84,371,000円以内(3年間の総事業費、消費税及び地方消費税を含む)とする。
なお、牧之原市及び牧之原市菊川市学校組合の案分方法については、契約予定者との契約締結時に学校教育課が指示をする。
実施要領
令和5年度牧之原市外国人英語指導助手派遣業務委託プロポーザル実施要領 [PDFファイル/356KB]のとおり。
プロポーザルは、牧之原市教育委員会が主体で行うが、事業費、派遣校等は、牧之原市菊川市学校組合教育委員会分を含む。
2. プロポーザルに関する事項
参加資格
本プロポーザルに参加できるのは、外国人英語指導助手派遣業務委託の目的を理解し、本業務に関する実績と能力があり、参加表明書の提出日現在において以下の条件を全て満たす事業者とする。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
- 牧之原市の入札参加資格名簿に登録されていること。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始若しくは、更生手続開始の申し立てがなされていないまたは、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始若しくは、再生手続開始の申し立てがなされていないこと。
- 本業務委託に関する法令等の許認可を有していること。
- 法人税、消費税及び地方消費税、法人市民税の滞納がないこと。
- 法人格を有し、本業務を円滑に遂行できること。
- 次のいずれにも該当しないこと。
- 役員等(申請者が個人事業主である場合にあってはその者を、申請者が法人である場合にあってはその役員または、その支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)であること。
- 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)または、暴力団員が経営に実質的に関与していること。
- 役員等が、自己、自社若しくは、第三者の不正の利益を図る目的または、第三者に損害を加える目的をもって暴力団または暴力団員を利用していること。
- 役員等が、暴力団若しくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し若しくは、関与していること。
- 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していること。
- 直近3年以内(令和2年度から令和4年度まで)に、国、地方公共団体において、ALTの業務を受託し、契約を履行し完了した実績があること。ただし、複数年契約で履行を継続しているものについては、満1年間を経過していること。
- ALTの資格要件等は、外国人英語指導助手派遣業務委託仕様書の「10 ALTの資格要件」を満たしていること。
スケジュール
項目 | 日程 |
---|---|
公告日、実施要領等の掲載 | 令和5年1月11日 |
参加表明書受付期間 | 令和5年1月11日~令和5年1月25日(水曜日) |
質疑書の受付期間 | 令和5年1月11日~令和5年1月17日 |
質疑書の回答 | 令和5年1月18日 |
参加資格決定通知 | 令和5年1月26日(木曜日) |
企画提案書受付期間 | 令和5年2月3日(金曜日)~令和5年2月16日(木曜日) |
参加事業者のプレゼンテーション | 令和5年2月24日(金曜日) |
優先交渉権者の選定および選定結果通知 | 令和5年3月上旬(予定) |
契約締結 | 入札日から7日以内に契約 |
委託期間 | 令和5年4月1日~令和8年3月31日 |
3.参加表明書
提出書類
このプロポーザルに参加を希望する場合は、次の書類を各1部提出しなければならない。
- 参加表明書(様式第1号)
- 会社概要(様式第2号)
- 商業登記簿謄本(発行日より3カ月以内のもの。写し可)
- 財務諸表(賃借対照表、損益計算書及び変動計算書)
- 納税証明書(法人税、消費税及び地方消費税について未納の税額がないことを証明する所管税務署長が発行する納税証明書(その3の3、発行日より3カ月以内のもの、写し可))
※牧之原市内業者は上記に加え、市税完納証明書(発行日より3カ月以内のもの、写し可) - 印鑑証明書(代表社員の印鑑証明書(発行日より3カ月以内のもの)
- 外国人英語指導助手派遣業務委託実施実績(様式第3号)
提出期間・方法
- 提出期間
令和5年1月11日~令和5年1月25日(水曜日)午後5時まで - 提出方法
学校教育課へ事前に電話連絡の上、持参または、郵送により提出すること。
※郵送の場合は、1月25日(水曜日)必着
4.質疑及び回答
質疑がある場合は、質疑書(様式第7号)を提出すること。
なお、質疑書以外での問い合わせについては、一切受け付けない。
提出期間・方法
- 提出期間
令和5年1月11日~令和5年1月17日 午後5時まで - 提出方法
学校教育課へファックスまたは電子メールにて提出すること。
なお、件名は「【業者名】ALT業務委託質疑」とすること。
質疑書の回答
質疑に対する回答は、競争上の地位その他利害を害する恐れがあるものを除き、参加表明書を提出した者全員に対して、令和5年1月18日に電子メール及びホームページでの公開をもって回答する。
外国人英語指導助手派遣業務委託 質疑回答 [PDFファイル/269KB]
5.参加資格決定
- 参加資格があると認めた事業者には、令和5年1月26日に、参加表明書に記載された連絡先に電子メールにて参加資格決定通知書(様式第4号)を通知する。
- 参加資格が無いと認められた事業者は、その理由について、通知を受けた日の翌日から起算して5日(祝日等を除く)以内に、書面により説明を求めることができる。
市は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日以内に書面により回答する。なお、期限後は一切受け付けをしない。
6.参加辞退
参加表明書の提出または、参加資格決定通知書を受理した日以降に参加を辞退する場合は、参加辞退届(様式第8号)を学校教育課へ事前に電話連絡の上、持参して提出すること。
なお、すでに提出された書類は返却しない。
7.企画提案書
参加表明書を提出し参加資格決定通知書を受理した者は、別紙「提案等依頼事項」に基づき、企画提案書等を提出すること。なお、提案は1者1案とする。
提出書類
- 企画提案書(様式第5号) 1部
企画提案書添付書類(任意の様式、カラー印刷) 12部 - 見積書(様式第6号) 1部
企画提案書の提出
- 受付期間
令和5年2月3日(金曜日)~令和5年2月16日(木曜日)午後5時まで
※郵送の場合は、令和5年2月16日(木曜日)必着 - 提出方法
学校教育課へ事前に電話連絡の上、持参または、郵送により提出すること。
8.優先交渉権者の選定
市は、審査に当たり、選定委員会において、参加資格決定者から提出された提案書などを基に、選定基準に基づきプレゼンテーションを実施する。プレゼンテーションの実施日時及び場所については、参加資格決定者に別途通知する。
提案内容の審査に関して、公平性、透明性、客観性を確保し、幅広い専門的見地からの意見を参考とするため、教員や関係職員により構成する。選定委員会は非公開とする。
評価の基準
評価の基準については、審査表(提案等依頼事項) [PDFファイル/265KB]に示すとおり。
評価の配点方針
評価項目は、市が本事業に対して民間の創意工夫の発揮を期待する事項であり、配点はその重みを示すものである。
評価方法
提案審査に関する評価項目について、原則として表1に示すAからEまでの5段階評価により得点化する。
評価 | 判断基準 | 得点化方法 |
---|---|---|
A | 特に秀でて優れている | 各項目の配点×1.00 |
B | 秀でて優れている | 各項目の配点×0.75 |
C | 優れている | 各項目の配点×0.50 |
D | わずかに優れている点がある | 各項目の配点×0.25 |
E | 要求水準を満たしているのみ | 各項目の配点×0.00 |
経営状況評価方法
経営状況評価について、経営安全率を基に表2に示すAからCまでの3段階評価により得点化する。
評価 | 判断基準 | 得点化方法 |
---|---|---|
A | 正常 | 各項目の配点×1.00 |
B | 要注意 | 各項目の配点×0.50 |
C | 経営難を懸念 | 各項目の配点×0.00 |
価格評価方法
価格評価については、見積書(様式第6号)に記載された価格を基に次の算式により得点化する。なお、価格評価点の算出に当たっては、小数点以下第3位を四捨五入し、小数第2位までを求める。
価格評価
価格評価点=130×(最も低い提案価格/当該応募者の提案価格)
審査結果の通知
提案内容を総合的に評価し、市は選定委員会による審査の結果を踏まえ、優先交渉権者1者を決定する。この結果は全ての応募者へ結果を通知する。
通知時期 令和5年3月上旬(予定)
審査結果の公表
市は、優先交渉権者の決定後、審査結果を市ホームページで公表する。なお、審査結果に関する問い合わせには応じない。
9.提出様式
令和5年度牧之原市外国人英語指導助手派遣業務委託プロポーザル様式一覧 [Wordファイル/24KB]
10.各種書類の提出先
牧之原市教育文化部学校教育課
〒421-0492 静岡県牧之原市相良275番地
Tel:0548-53-2645
Fax:0548-53-2657
E-mail:kyoiku@city.makinohara.shizuoka.jp