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更新日:2021年3月16日更新
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緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について

経済産業省では、令和3年1月に発令された緊急事態宣言(※1)に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者などの皆さんに、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を給付いたします。

詳しくは 経済産業省ホームページ<外部リンク> または 一時支援金事務局ホームページ<外部リンク> をご覧ください。

(※1)新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき令和3年1月7日に発令した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」

給付対象について

ポイント1

緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること(※2)

ポイント2

平成31年(2019年)比または令和2年比で、令和3年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少していること。

(※2)緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下「宣言地域」という。)の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。

給付額

【平成31年(2019年)または令和2年の対象期間の合計売上】-【令和3年の対象月の売上×3か月】

中小法人等

上限60万円

個人事業者等

上限30万円

対象期間

1~3月

対象月

対象期間から任意に選択した月(※3)

(※3)対象期間内に、平成31年(2019年)または令和2年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月

申請受付期間

令和3年3月8日~令和3年5月31日(月曜日)

事前確認について

一時支援金の申請に当たっては、登録確認機関による事前確認が必要です。

詳しくは 経済産業省ホームページ<外部リンク> をご覧ください。

お問い合わせ先

一時支援金事務局 相談窓口

申請者専用

  • 電話:0120-211-240
  • IP電話などからのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります)

登録確認機関専用

  • 電話:0120-886-140
  • IP電話などからのお問い合わせ先:03-4335-7475(通話料がかかります)
※いずれの相談窓口も受付時間は、午前8時30分~午後7時00分(土日、祝日含む全日対応)