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更新日:2021年8月26日更新
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新型コロナウイルス感染症関連の支援制度などについて【令和3年8月26日現在】

新型コロナウィルス感染症に関連して、さまざまな給付金や補助金などの制度の受付が行われています。
制度が数多く多岐に渡るため、制度の内容や相談窓口を一覧にまとめました。担当の窓口を確認する際にご利用ください。

どこに相談したらよいかわからない場合は、総合窓口を利用していただくか、代表番号(0548-23‐0001)にお問い合わせください。

総合案内・一般相談​

榛原庁舎

  • 総務課 Tel:0548-23-0001
  • 市民課窓口 Tel:0548-23-0021
  • 市民相談センター Tel:0548-23-0088

相良庁舎

  • 市民課窓口 Tel:0548-53-2604

さざんか

  • 社会福祉課 Tel:0548-23-0070

時間

平日の午前8時15分~午後5時00分

主に個人向け

収入減少対策
事業名など 事業概要 主要窓口
国民年金保険料
の減免
<外部リンク>
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した、
または保険料の免除要件の水準になると見込まれる人の国
民年金保険料を減免
国保年金課
Tel:23-0023
国民健康保険税の減免 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合や主たる生計維持者の収入が一定程度下がった世帯の国民健康保険税を減免
国民健康保険の傷病手当 新型コロナウイルス感染症に感染または発病などの症状があり感染が疑われることにより、労務に服することができない期間があった被用者である場合、傷病手当を支給
後期高齢者医療
保険料の減免
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合や主たる生計維持者の収入が一定程度下がると見込まれる場合、後期保険料を減免
後期高齢者医療
保険の傷病手当
新型コロナウイルス感染症に感染または発病などの症状があり感染が疑われることにより、労務に服することができない期間があった場合、傷病手当を支給
後期高齢者医療保険の保険料徴収猶予 被保険者の属する世帯の世帯主が死亡または重大な障害などの理由により収入が著しく減少した場合や、世帯主の収入が著しく減少した場合、後期高齢者医療保険の保険料徴収を最長1年猶予
水道料金の猶予 水道料の支払いが困難な人の支払いを猶予 水道課
Tel:23-0081
就学援助費 経済的理由により就学に係る経費の負担が困難な世帯に対し、学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、校外活動費、学校給食費などを援助 各小中学校
介護保険料の減免 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合や、主たる生計維持者の事業収入などが前年と比較して3割以上減少した場合に介護保険料を減免 長寿介護課
​Tel:23-0076
住宅借入金等特別税額控除 消費税10%時の住宅ローン減税の控除期間13年間の特別措置について、新型コロナウイルス感染症の影響により、入居が期限(令和2年12月31日)に遅れた場合でも、一定の期日までに住宅取得契約を行っている等の要件を満たしていれば特例措置 島田税務署
Tel:0547-37-3121
寄附金控除 特例対象イベント(令和3年1月31日までに開催予定のものまで)のチケット代金などの払戻しを求めなかった場合、その金額は寄附とみなし、寄附金控除の対象とする
生活困窮
事業名など 事業概要 主要窓口
食料支援(フー
ドバンク)
家庭で余っている食料を無償で提供してもらい、社協や
行政を通じて、食べる物がなく困っている人に食料を支
社会福祉課
​Tel:23-0070
社会福祉協議会
Tel:52-3500
住宅確保給付金 休業などにより収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況により、家賃が滞り住居を失うおそれが生じている人に、一定期間家賃相当を給付
生活保護 現に生活に困窮している人に、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、必要な生活保護費を支給 社会福祉課
​Tel:23-0078
緊急小口資金 新型コロナウイルス感染症の影響により、休業・失業などにより収入が減少し、緊急かつ一時的な生計維持のため生活費が必要な世帯に貸付 社会福祉協議会
Tel:52-3500
子育て世帯
事業名など 事業概要 主要窓口
低所得の子育て世帯
に対する子育て世帯
生活支援特別給付金
(ひとり親世帯以外)
令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合20歳未満)を養育する父母等で令和3年度住民税均等割が非課税の人または令和3年1月1日以降の収入が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて急変し、住民税非課税相当の収入となった人に、児童1人当たり一律5万円を支給
【申請期限:令和4年2月28日】
子ども子育て課
​Tel:23-0071
低所得の子育て世帯
に対する子育て世帯
生活支援特別給付金
(ひとり親世帯)
令和3年4月分の児童扶養手当受給者の人、公的年金等を受給していることにより、令和3年4月
分の児童扶養手当の支給を受けていない人、または新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している人と同じ水準となっている人に、児童1人当たり一律5万円を支給
【申請期限:令和4年2月28日】
子育て応援特別給付金 令和2年4月28日~令和4年4月1日に生まれた
新生児1人につき10万円を支給
健康推進課
​Tel:23-0027
宿泊助成
事業名など 事業概要 主要窓口
Go-Toキャンペーン
(一時停止中)
宿泊を伴う、または日帰りの国内旅行の代金総額の
2分の1相当を支援。給付金のうち、70%は旅行
代金の割引に、30%は旅行先で使える共通クーポン
として付与
(上限1泊20,000円/人 日帰り10,000円/人)

コールセン
ター
​​Tel:03-3548
-0520

バイ・シズオカ~今こそ!しずおか!!元気旅!!!
(停止中)
静岡県民を対象に県内宿泊施設への宿泊費および日帰り旅行代金の割引を実施するとともに、割引にあわせ、地域クーポンを配布する
  • 10,000円以上
    宿泊:5,000円/人・泊
    地域クーポン 2,000円分
  • 4,000円以上~10,000円未満
    宿泊:2,000円/人・泊
    ​地域クーポン 1,000円分
しずおか元気旅事務局
Tel:0570-666-867
感染予防対策
事業名など 事業概要 主要窓口
高齢者施設等新規入所者新型コロナウイルス感染症検査費助成事業 高齢者施設および障がい者施設に新規に入所する人が、自費でPcr検査または抗原定量検査を受けた場合に、その費用の一部を助成
Pcr検査の場合:20,000円(上限)
抗原定量検査の場合:7,500円(上限)

長寿介護課
​Tel:23-0076
社会福祉課
​​Tel:23-0074

主に事業者向け

農業者・漁業者
事業名など 事業概要 主要窓口
月次支援金<外部リンク> 緊急事態措置等に伴う外出自粛、時短営業などの影響により、対象月の売上が50%以上減少した事業者(農・漁業者など)に対して支援金を給付
  • 支援金上限:20万円~10万円/月
  • 申請期間:対象月の翌月から2か月間
相談窓口
Tel:0120-211-240
静岡県中小企業者等応援金(一般枠)<外部リンク> まん延防止等重点措置等に伴う外出自粛、時短営業などの影響により、対象月の売上が30%~50%未満減少した事業者(農・漁業者など)を支援するため、県独自に応援金を給付
  • 支援金上限:10万円~5万円/月
  • 申請期間:9月以降3か月間(予定)
静岡県経済産業部経営
支援課
Tel:054-221-2700
公的金融支援制度 農・漁業者向けの公的金融支援制度は、種類が多く要件も違うため、まずは相談してください

農林水産課
Tel:53-2618
お茶振興課
Tel:53-2621

農業経営支援資金 新型コロナウイルスによって影響を受けたJA組合員に対し、実質金利負担なしで、10万円~500万円の範囲で貸付(融資期間:5年以内)
【受付期間:令和4年3月31日まで】

JAハイナン
本店および各支店

中小企業者
事業名など 事業概要 主要窓口
持続化補助金
(一般型)
小規模事業者が行う販路開拓のための取り組み支援
(補助率3分の2 上限額50万円)
市商工会
​Tel:52-0640
持続化補助金
(低リスク型
ビジネス枠)
小規模事業者が行うポストコロナを踏まえた新たなビジネスなどの取り組み支援
(補助率4分の3 上限額100万円)
事業再構築補助金 新分野展開や事業転換・再編などの取り組みを通じた規模拡大等を行う企業の取り組みを支援
(補助額100万円~従業員数に応じ8,000万円まで、補助率2分の1~4分の3)
事業再構築補助金事務局コールセンター
Tel:0570-012-088
【県制度融資】
​経済変動対策貸付
<外部リンク>
経営が悪化している中小企業向けの事業資金の制度融資(上限8,000万円 融資期間10年以内)(設備資金3年以内、運転資金2年以内) 取扱金融機関
【県制度融資】
国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付
経営が悪化している中小企業向けの事業資金の制度融資(上限6,000万円 融資期間10年以内) 取扱金融機関
雇用調整助成金(特例)<外部リンク> 労働者に対して一時的に休業、教育訓練に出向を行い、労働者の雇用の維持を図った事業者に、休業手当、賃金などの一部を助成
【特例期間:令和2年4月1日~令和3年9月30日】
コールセンター
Tel:0120-60-3999
ハローワーク榛原出張所
​Tel:22-0148
固定資産税の特例
(固定ゼロ)の拡
充・延長
生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行う
【拡充内容】
対象設備に事業用家屋と構築物を追加(拡充前の対象設備は機械装置・工具・器具備品・建物付属設備)
【期間延長】
適用期限を2年間(令和5年3月末まで)延長
【申請方法など】
  • 中小企業者等は、市(商工観光課)に対して「先端設備等導入計画」を申請
  • 市(商工観光課)による計画の認定後に、投資(=設備導入)を実行
  • 投資(=設備導入)した翌年の1月31日までに、市(税務課)に必要書類を提出

認定申請について
商工観光課
Tel:53-2647


固定資産税の特例について
税務課
Tel:23-0035

月次支援金<外部リンク> 緊急事態措置、または、まん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に事業の継続・立て直しや、そのための取組みを支援する
【交付額】
中小法人等:上限20万円/月
個人事業者等:上限10万円/月
【申請期間】
原則、対象月の翌月から2か月間

コールセンター
Tel:0120-211-240
(申請支援窓口)
市商工会
Tel:52-0640

静岡県中小企業等応援金<外部リンク> まん延防止等重点措置等に伴う飲食店などへの休業・時短要請または外出自粛等の影響により、売上が30%~50%未満減少した県内の中小企業等の事業継続を幅広く支援するため、国の月次支援金に、県独自の要件緩和や酒類事業者へ上乗せを行う。
【交付額】
  • 一般枠
    法人:上限10万円
    ​個人:上限5万円
  • 酒類事業者枠
    法人:上限20万円~60万円
    個人:上限10万円~30万円
※対象月の売上減少率に応じて変わります
【申請期間:令和3年9月以降(3か月間の予定)】
静岡県経済産業部経営支援課
Tel:054-221-2700
休業要請
事業名など 事業概要 主要窓口
(まん延防止等重点措置)
時短要請協力金
<外部リンク>
まん延防止等重点措置の適用に伴い、県の時短要請
(8月18日~19日)に対して、時短要請に協力した
飲食店および大規模な集客施設などへ3万円~10万
円を交付する。

静岡県休業・
営業時間短縮
要請コールセ
ンター
Tel:050-5211
-6111

(緊急事態宣言)
休業要請・時短要請協力金
<外部リンク>
緊急事態宣言の適用に伴い、県の休業要請および時短要請(8月20日~9月12日)に協力した飲食店および大規模な集客施設などへ4万円~10万円を交付する。

*注意 制度などについては、状況により変更となる場合があります。