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更新日:2020年9月12日更新
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牧之原市新型コロナウイルス感染症支援策総合案内窓口を設置しました【令和2年9月12日現在】

新型コロナウィルス感染症に関連して、さまざまな給付金や補助金などの制度の受付が行われています。
制度が数多く多岐に渡るため、制度の内容や担当窓口を一覧にまとめましたので、担当窓口を確認する際にご利用ください。
どこに相談したらよいかわからない場合は、総合案内窓口を利用していただくか、代表番号(0548-23‐0001)にお問い合わせください。

総合案内・一般相談​

  • 榛原庁舎(総務課、市民課)
  • 相良庁舎(市民課)
  • さざんか(社会福祉課)

時間

平日の午前8時15分~午後5時00分

主に個人向け

特別定額給付金
事業名など 事業概要 主要窓口
【終了】
​特別定額給付金
​令和2年4月27日時点で市の住民基本台帳に記録されて
いる市民に1人10万円を給付する
申請期間:令和2年5月18日~令和2年8月17日
​秘書政策課
Tel:23-0052
Tel:23-0066
地域応援プレミアム商品券
事業名など 事業概要 主要窓口
【終了】
地域応援プレ
ミアム商品券

(第二次販売)​

10,000円で12,000円分の商品券を販売。
1人5セットまで、家族の人数分まで購入可能。

〈販売期間〉
令和2年8月22日~令和2年9月30日(水曜日)
※第二次販売以前に購入した商品券数は含めず、再度
 購入可能。
※売切れ次第終了。

市商工会
Tel:52-0640
収入減少対策
事業名など 事業概要 主要窓口
国民年金保険料
の減免
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる
業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が下がっ
た人の国民年金保険料を減免
国保年金課
Tel:23-0023
国民健康保険税の減免 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合や主たる生計維持者の収入が一定程度下がった世帯の国民健康保険税を減免
国民健康保険の傷病手当 新型コロナウイルス感染症に感染または発病などの症状があり感染が疑われることにより、労務に服することができない期間があった場合、傷病手当を支給
後期高齢者医療
保険料の減免
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合や主たる生計維持者の収入が一定程度下がった場合、後期保険料を減免
後期高齢者医療
保険の傷病手当
新型コロナウイルス感染症に感染または発病などの症状があり感染が疑われることにより、労務に服することができない期間があった場合、傷病手当を支給
後期高齢者医療保険の保険料徴収猶予 被保険者の属する世帯の世帯主が死亡または重大な障害などの理由により収入が著しく減少した場合や、世帯主の収入が著しく減少した場合、後期高齢者医療保険の保険料徴収を最長1年猶予
納税猶予 令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業などに係る収入が前年同期に比べ概ね20%以上減少し、一時的に納付、納入が困難である場合、各種市税の納税を猶予 税務課
Tel:23-0022
固定資産税減免 令和2年2月から10月までの連続する任意の3ヶ月間の収入額が、前年同期間と比較して30%以上減少した場合に減免 税務課
Tel:23-0035
住宅借入金等特別税額控除 消費税10%時の住宅ローン減税の控除期間13年間の特別措置について、新型コロナウイルス感染症の影響により、入居が期限(令和2年12月31日)に遅れた場合でも、一定の期日までに住宅取得契約を行っている等の要件を満たしていれば特例措置 島田税務署
Tel:0547-37-3121
寄附金控除 特例対象イベントのチケット代金などの払戻しを求めなかった場合、その金額は寄附とみなし、寄附金控除の対象とする。
水道料金の猶予 水道料の支払いが困難な人の支払いを猶予 水道課
Tel:23-0081
就学援助費 経済的理由により就学に係る経費の負担が困難な世帯に対し、学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、校外活動費、学校給食費などを援助 各小中学校
介護保険料の減免 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合や、令和2年中の事業収入などが、前年と比較して3割以上減少することが見込まれる場合、介護保険料を減免 長寿介護課
​Tel:23-0076
生活困窮
事業名など 事業概要 主要窓口
食料支援(フー
ドバンク)
家庭で余っている食料を無償で提供してもらい、社協や
行政を通じて、食べる物がなく困っている人に食料を支
援。
社会福祉課
​Tel:23-0070
社会福祉協議会
Tel:52-3500
住宅確保給付金 休業などにより収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況により、家賃が滞り住居を失うおそれが生じている人に、一定期間家賃相当を給付 社会福祉課
​Tel:23-0078
生活保護 現に生活に困窮している人に、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、必要な生活保護費を支給
緊急小口資金 休業・失業などにより収入が減少し、緊急かつ一時的な生計維持のため生活費が必要な世帯に貸付
(上限20万円、または10万円)
社会福祉協議会
Tel:52-3500
子育て世帯
事業名など 事業概要 主要窓口
ひとり親世帯
臨時特別給付金
児童扶養手当受給世帯などへ臨時特別給付金を支給
(1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円加算ほ
か)
子ども子育て課
​Tel:23-0071
子育て世帯への臨時特別給付金 児童手当を受給する世帯に対し、臨時特別給付金(対象
児童1人当たり1万円)を支給
子育て応援特別給付金 令和2年4月28日~令和3年4月1日に生まれた新生児
1人につき10万円を支給。
健康推進課
​Tel:23-0024
宿泊助成
事業名など 事業概要 主要窓口

【終了】
宿泊助成(市)
RIDE ON MA
KINOHARA
誘客キャン
ペーン

山梨県民および静岡県民を対象に、市内の民宿や旅館
などに宿泊した人に宿泊基本料金の2分の1(上限5,000
円)を助成。合わせて、市内で利用できる商品券1,000
円分を提供。
まきのはら産業
・地域活性化セ
ンター
​Tel:23-3150
宿泊助成(県)<外部リンク> 静岡、山梨、長野、新潟県民が県内の宿泊施設を利用すると1泊最大5,000円を割引き。 県観光振興課
​Tel:054-221-3637
GO-TOキャン
ペーン
(詳細未定)

国内旅行の旅行代金の2分の1相当を支援。
(上限1泊20,000円/人 日帰り10,000円/人)

コールセンター​​Tel:03-3548-0520

主に事業者向け

持続化給付金
事業名など 事業概要 主要窓口
持続化給付金 

新型コロナウイルスの影響で令和2年1月~12月の期間
の売上が前年同月比50%以上減少し、今後も事業を継続
する意思がある事業者(中小企業、小規模事業者、農・
漁業者、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、農
業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人)
に対し、給付金を支給。

​上限:個人100万円、法人200万円

〈申請期間〉
令和2年5月1日~令和3年1月15日(金曜日)

コールセンター
Tel:0120-
​115-570

(申請支援窓口)
市商工会
Tel:52-0640

家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面
する事業者の事業継続を下支えするため、令和2年5月
~12月の売上高が前年同月比50%以上減少または連続す
る3ヵ月の合計で前年同月比30%以上減少した事業者
(中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを
含む個人事業者、医療法人、農業法人、NPO法人、社会
福祉法人など会社以外の法人など)に対し、地代・家賃
(賃料)の負担を軽減する給付金を支給。

上限300万円~600万円

〈申請期間〉
令和2年7月14日~令和3年1月15日(金曜日)

コールセンター
Tel:0120-
653-930

 

(申請支援窓口)
​市商工会
Tel:52-0640

農業者・漁業者
事業名など 事業概要 主要窓口
高収益作物次期
作支援交付金
市場価格が低落するなどの影響を受けた野菜、花き、果
樹、茶などの高収益作物について、次期作に向けた取り
組みを行う生産者を支援。
​(10a当たり5万円~80万円、その他取組毎2万円/10aほか)
JAハイナン
営農企画課
Tel:22-9539
農業経営支援資金 新型コロナウイルスによって影響を受けたJA組合員に対し、実質金利負担なしで10万円~500万円の範囲で貸付。(融資期間 5年以内) JAハイナン
本店および各
支店
経営継続補助金

JA、漁協などの経営支援機関により計画作成、申請から実施までの支援を受け、経営維持に向けた取組をする農漁業者に補助金を交付。

  1. 経営継続の取組(補助率4分の3 上限100万円)
  2. 感染防止対策(上限50万円)

JAハイナン
営農企画課
​Tel:22-9539
​南駿河湾漁協
Tel:63-3111

公的金融支援制度 農・漁業者向けの公的金融支援制度は、種類が多く要件も違うため、まずは相談してください。

農林水産課Tel:53-2618お茶振興課Tel:53-2621

中小企業者
事業名など 事業概要 主要窓口
持続化補助金
(通常型)
小規模事業者が販路開拓のための取り組み支援
(補助率3分の2 上限額50万円)
市商工会
​Tel:52-0640
持続化補助金
(コロナ特別対
応型)

小規模事業者がコロナの影響を乗り越えるために行う販
路開拓の取組支援。
(補助率3分の2 上限額100万円)

ものづくり補助金(設備導入)

新製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資などを支援。
(補助率 中小2分の1 小規模3分の2 上限1,000万円)

ものづくり補助金事務局
IT導入補助金(IT導入) 中小企業者、小規模事業者が在宅勤務制にするために、テレワークツールの導入に必要なITツールによる業務効率化を支援。 一般社団法人
サービスデザイン推進協議会
小口特別資金(無利子)

市内の中小企業者で、令和2年1月以降のいずれかの1か月の売上が前年同月と比較して20%以上減少した場合、事業資金を無利子で融資。(上限700万円 期間5年)

取扱金融機関
【県制度融資】
​経済変動貸付

経営が悪化している中小企業向けの事業資金の制度融資。(上限8,000万円 融資期間10年以内)

取扱金融機関
県商工金融課
【県制度融資】
国連携新型コロナウイルス感染症対応枠

経営が悪化している中小企業向けの事業資金の制度融資。(上限4,000万円 融資期間10年以内)

取扱金融機関
県商工金融課
雇用調整助成金(特例) 労働者に対して一時的に休業、教育訓練に出向を行い、労働者の雇用の維持を図った事業者に、休業手当、賃金などの一部を助成。 ハローワーク榛原出張所
​Tel:22-0148
持続的販路拡大支援事業補助金

市内の中小企業者で、販路拡大・販売促進に要する経費(チラシ、ダイレクトメールなど広告物の作成費、新聞折込費、新聞広告費、ホームページの開設など)の一部を補助。(補助率3分の2 限度額10万円)

商工振興課
Tel:53-2647

固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)を拡充・延長。

【拡充内容】
対象設備に事業用家屋と構築物を追加(拡充前の対象設備は機械装置・工具・器具備品・建物付属設備)

【期間延長】
適用期限を2年間(令和5年3月末まで)延長

【申請方法等】

  • 中小企業者等は、市(商工振興課)に対して「先端設備等導入計画」を申請。
  • 市(商工振興課)による計画の認定後に、投資(=設備導入)を実行。
  • 投資(=設備導入)した翌年の1月31日までに、市(税務課)に必要書類を提出。

(認定申請について)
商工振興課
Tel:53-2647

(固定資産税の特例について)
税務課
Tel:​23-0035

休業要請
事業名など 事業概要 主要窓口
【終了】
​休業要請協力金
(市)
市の休業要請(4月29日~5月6日)に対して、休業に
協力した市内の飲食店、宿泊施設に30万円を交付。
商工振興課
Tel:53-2647
【終了】
​休業要請協力金(県)
県の休業要請に対して、協力した事業者へ30万円(県20万円、市10万円)を交付。

*注意 制度などについては、状況により変更となる場合があります。