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更新日:2019年11月7日更新
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幼児教育・保育無償化に伴う確認手続について

子ども・子育て支援法が改正され、幼児教育・保育料の無償化が10月1日から実施されます。

無償化の対象となる施設等の運営者は,原則としてその施設等が今回の無償化の対象施設等であることの確認申請を市に行う必要があります。下記区分に応じ,記載の書類を提出してください。

※幼児教育・保育無償化に伴う特定子ども・子育て施設としての「確認」を受けて、無償化の対象施設となります。提出されないと、無償化の対象施設となりませんのでご注意ください。

提出期限

無償化対象外の期間が発生しないよう、事業開始前に「確認申請」をしてください。
さかのぼって申請をすることはできませんので、ご注意ください。

≪区分0≫各施設等共通(必須)

提出書類

特定子ども・子育て支援施設等確認申請書 施設等利用給付に係る共通申請書(牧之原市)[Excelファイル/17KB]

添付書類

≪区分1≫ 特定教育・保育施設以外の認定こども園,幼稚園,特別支援学校幼稚部

提出書類

特定教育・保育施設以外の認定こども園,幼稚園,特別支援学校幼稚部確認調書
(確認様式1)

添付書類

  • 学校教育法4条1項による認可を受けたことを証する書類の写し
  • 園則(学則)
  • 職員体制一覧

≪区分2≫ 認可外保育施設

提出書類

認可外保育施設確認調書(確認様式2)

添付書類

  • 児童福祉法59条の2の規定により届け出た認可外保育施設設置届及び変更届の写し
  • 料金表および利用案内,パンフレット
  • 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書または基準への適合の見込み状況を示す書類
  • 職員体制一覧

≪区分3≫ 預かり保育事業

※幼稚園・認定こども園で教育利用の園児向けに提供するサービス

提出書類

預かり保育事業確認調書(確認様式3)

添付書類

  • 学校教育法第4条第1項の規定による認可を受けたことを証する書類の写し
  • 料金表および利用案内・パンフレット
  • 施設の図面(預かり保育事業の実施場所を明示したもの)
  • 職員体制一覧

≪区分4≫ 一時預かり事業

提出書類

一時預かり事業確認調書(確認様式4)

添付書類

  • 児童福祉法第34条の12の規定により届け出た一時預かり事業開始届及び変更届の写し
  • 料金表および利用案内・パンフレット
  • 職員体制一覧

下のデータから、上記該当事業の申請書を選択してください。≪区分1≫~≪区分4≫
施設等利用給付に係る添付資料(牧之原市)[Excelファイル/78KB]

≪その他≫ 子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)

提出書類

区分0の書類のみです。

添付書類

区分0の添付書類のみです。

≪区分6≫確認内容に変更があった場合

提出書類

特定子ども・子育て支援施設等確認変更届 施設等利用給付に係る変更届(牧之原市)[Excelファイル/16KB]