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更新日:2022年9月24日更新
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台風15号に伴う被害に係る「罹災証明書」「被災届出証明書」の申請を受け付けます

台風15号に伴う災害

台風15号に伴う災害によって住家に被害を受けた人に対し、災害対策基本法に基づき「罹災証明書」を発行するための申請受付を開始します。

また、家屋および家屋以外の工作物などが被災された人に対しても、「被災届出証明書」を発行するための申請受付を開始します。

罹災証明書および被災証明書が必要な人は、下記申請書に必要事項を記入いただき申請をお願いします。

住まいが被害を受けた時に最初にすること [PDFファイル/139KB]

受付時間

平日 午前8時15分~午後5時 ※ 水曜日のみ午後7時まで

※9月25日(日曜日)については午前8時15分~午後5時に申請受付を行います

受付窓口

 総合健康福祉センターさざんか内 社会福祉課<外部リンク>

発行手順

証明書の発行に際しては、下記の「罹災証明交付申請書」または「被災届出証明交付申請書」に必要事項を記入し、被害の状況を確認できる写真(家屋の全体写真と被害箇所の写真)と共に、ご提出ください。

税務課にて被害認定調査の実施により確認した上で、発行の手続きを行うことがあります。

※ 写真で被害の状況が確認できない場合、現地へ確認に伺う場合があります。
※ 調査の結果、被害が認められず、発行されない場合があります。
※ 罹災証明書は、災害を受けた日から6月以内に申請をお願いします。

証明書の発行対象

証明書

証明書について

費用

申請書

被害を受けた住家

罹災
証明書

地震や風水害により住家に被害が発生した場合、被災者からの申請に基づき住家の被害の程度を判定し、罹災証明書を市が発行します。

無料

被害を受けた住家
以外の不動産 など

被災届出
証明書

上記の罹災証明書の発行のため被災の申請があった場合でも、申請内容が罹災証明書の対象として適さないために発行できないことがあります。

その際、被災者からの申請に基づき「被災したことを届け出た」という事実を証明する被災届出証明書を市が発行します。

火災による被害
を受けた住居
または不動産 など

罹災
証明書

各消防署

 

 

持ち物

  • 身分が証明できるもの(マイナンバーカード、運転免許証 など)
  • 罹災(被災届出)証明交付申請書
  • 被害の状況が証明できる写真
    • 全景の写真(罹災・被災物件の全体が写されたもの)
    • 近景の写真(被害部位のもの)

その他

NHKでは、「令和4年台風第15号」による災害における放送受信料の免除を実施しています。
対象については、NHKホームページ<外部リンク>をご確認ください。

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