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更新日:2021年10月4日更新
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期間入札公売を開催します(牧之原市東萩間の土地)

公売とは、各行政機関が税金などの滞納者から差し押さえた財産について、地方税法・国税徴収法に基づき売却する手続きです。落札された物件の買受代金は、滞納者の未納税金などの支払いに充てられます。

公売に参加される場合は、下記の事項をよくお読みになり、すべての事項に同意していただいたうえで、参加してください。

公売財産

 
物件名 牧之原市東萩間の土地
売却区分番号 第0312-F01号
見積価額(最低公売価格) 金1,430,000円
公売保証金 金 150,000円
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(土地の表示)
所 在:牧之原市東萩間字中原
地 番:2902番1
地 目:畑
地 積:703.00平方メートル

詳細情報 こちらをご覧ください(物件情報) [PDFファイル/32KB]
物件写真 こちらをご覧ください(物件写真) [PDFファイル/733KB]
地図 こちらをご覧ください(Googleマップ)<外部リンク>
注意事項 公売参加にあたっては、牧之原市農業委員会が交付する買受適格証明書が必要となります。

 

公売日程

公売日程
公売方法 期間入札
公売場所 牧之原市役所 榛原庁舎 税務課
参加申込期間 令和3年11月22日(月曜日)午前9時 から
令和3年12月14日(火曜日)午後5時 まで
入札期間 令和3年12月1日(水曜日)午前9時 から
令和3年12月14日(火曜日)午後5時 まで
開札 令和3年12月16日(木曜日)午前10時30分
売却決定日時 令和4年1月6日(木曜日)午前10時
売却決定場所 牧之原市役所 榛原庁舎 税務課
買受代金納付期限 令和4年1月6日(木曜日)午後3時

最高価額の入札者が複数あるときは、該当者による追加入札(期間入札)を下記のとおり行います。

追加入札日程
公売方法 期間入札
公売場所 牧之原市役所 榛原庁舎 税務課
入札期間 令和3年12月17日(金曜日)午前9時 から
令和3年12月24日(金曜日)午後5時 まで
開札 令和3年12月27日(月曜日)  午前10時30分
売却決定日時 令和4年1月17日(月曜日) 午前10時
買受売却決定場所 牧之原市役所 榛原庁舎 税務課
代金納付期限 令和4年1月17日(月曜日)午後3時

 

公売の手続きについて

1.買受適格証明書の申請等

公売参加にあたっては牧之原市農業委員会が交付する買受適格証明書が必要となります。買受適格証明書の申請については牧之原市農業委員会へお問合せください。

牧之原市農業委員会事務局(農林水産課内)
〒421-0592 静岡県牧之原市相良275番地 牧之原市役所 相良庁舎   
電話:0548-53-2618

2.参加申し込み手続きおよび公売保証金の納付等

参加申込開始後、下記より「公売参加書類請求書・還付請求書兼口座振替依頼書」を印刷し、必要事項を記入の上、税務課へ提出してください。その後、市より保証金納付書および入札等必要書類を送付いたしますので、入札書提出までに保証金を納付してください。保証金納付の領収書は、入札時に写しを提出いただきますので大切に保管してください。

納付書を使用できる金融機関

スルガ銀行、静岡銀行、しずおか焼津信用金庫、島田掛川信用金庫、静岡県労働金庫、ハイナン農業協同組合、東日本信用漁業協同組合連合会、みずほ銀行、牧之原市役所(榛原庁舎・相良庁舎)

※上記以外の金融機関で手続きをする場合、手数料がかかる場合があります。

なお、下記に該当する場合は、別途書類の提出が必要です。
様式はこちらより印刷してご使用ください。

代理人が手続きする場合

代理人が公売手続きに参加する場合や、法人が入札する場合で、代表権限を有しない社員(従業員等)が入札書を提出する場合は、次の書類を提出してください。

  • 委任状
  • 委任者の住所証明書(個人の場合は住民票等、法人の場合は商業登記謄本)

共同で入札する場合

 共同で入札する場合は、共同入札代表者を定め、次の書類を提出してください。

  • 共同入札代表者の届出書
  • 共同入札者全員の委任状
  • 共同入札者全員の住所証明書(個人の場合は住民票等、法人の場合は商業登記謄本)

3.入札手続等

下記の入札書類を、入札期間内に直接持参または郵送の方法により、税務課まで提出してください。入札期間後に到着した入札書は無効となります。郵送により提出する場合は、所要日数にご注意ください。

提出書類

  • 入札書(入札書提出用封筒に封入してください)
  • 陳述書
  • 公売保証金の買受代金充当申出書
  • 保証金納付の領収書の写し
  • (公売物件が農地等の場合)買受適格証明書
  • (代理人による手続きの場合)委任状及び委任者の住所証明書
  • (共同入札の場合)共同入札代表者の届出書、委任状、共同入札者全員の住所証明書

注意事項

  1. 一度提出した入札書は、入札期間内であっても、引換え、変更または取消しをすることはできません。
  2. 入札書を書き損じたときは、訂正をせず、新たな入札書を使用してください。
  3. 共同で入札する場合は、入札書は共同入札用を使用してください。
  4. 入札書提出用封筒に入札書以外の書類等を封入した場合、入札が無効となります。
  5. 入札書受領後、税務課より入札書提出用封筒受領証を送付します。

4.開札から最高価申込者の決定まで

開札

開札は牧之原市役所税務課で行い、見積価額以上で最も高い価額で入札された人を最高価申込者として決定します。なお、入札者またはその代理人が開札の場所にいないときは、公売事務を担当していない職員が立ち会って開札します。

最高価申込者および次順位買受申込者が開札の場所にいないときは、決定内容について、当課から電話により連絡し、その後の手続きについてご案内します。

最高価申込者の決定

最高価申込者の決定は、入札書の「入札価額」欄に記載された金額が見積価額以上で、かつ、最高価額の入札者に対して行います。なお、最高価額の入札者が2人以上いる場合は、その同価額の入札者で追加入札を行います。

追加入札

追加入札は、期間入札の方法で行います。追加入札実施決定後、対象者へ追加入札書類を送付いたします。入札書類を、追加入札期間内に直接持参または郵送の方法により、税務課まで提出してください。

なお、追加入札の価額は、当初の入札価額以上であることが必要です。当初の入札価額に満たない価額で追加入札をしたときまたは追加入札をすべきものが入札をしなかったときは、国税徴収法第108条(公売実施のための適正化のための措置)により公売保証金を没収し、今後2年間は公売会場への入場および入札等を制限することがあります。

次順位買受申込者の決定

最高価申込者の決定後、直ちに売却区分ごとに、以下の条件をすべて満たす入札者を次順位買受申込者として決定します。なお、次順位買受申込者が二人以上いる場合は、くじで次順位買受申込者を決定します。

  • 最高価入札価額に次ぐ高い金額で入札していること
  • 入札価額が、見積価額以上で、かつ、最高入札価額から公売保証金の額を差し引いた金額以上であること
  • 入札書にて、次順位買受申し込みを行っていること

公売保証金の返還について

公売保証金を納付された方が、最高価申込者または次順位買受申込者とならなかった場合には、公売終了後に「公売参加書類請求書・還付請求書兼口座振替依頼書」に記載された口座へ振込みにより返還する手続きをとります。口座への振込みまでに4週間程要します。

なお、次順位買受申込者には、最高価申込者が買受代金を納付した後に返還の手続きをとります。

5.最高価申込者決定後の手続きについて

買受代金の納付

売却決定を受けた方(買受人)は、買受代金納付期限までに、市発行の納付書にて、買受代金(入札価額から公売保証金額を差し引いた金額)の全額を納付してください。

売却決定

売却決定日時に、最高価申込者に対して売却決定を行います。最高価申込者またはその代理人が売却決定をする場所に居合わせない場合においても売却決定を行います。また、売却決定通知書は、買受代金の納付後に交付します。

なお、最高価申込者の決定もしくは最高価申込者に対する売却決定が取り消されたときまたは最高価申込者が国税徴収法第114条(買受申し込み等の取消し)により入札または買受けの取り消しをしたときは、次順位買受申込者に対して売却決定を行います。

6.権利移転

権利移転の及び危険負担の移転の時期

原則として、買受人が買受代金の全額を納付したときに、公売財産を取得します。ただし、次に掲げる公売財産については、それぞれの要件を満たさなければ権利移転の効力は生じません。

  • 農地等については、農業委員会等の許可または届出の受理
  • その他法令の規定により許可または登録を有するものは、関係機関の許可または登録

危険負担の移転の時期は、原則として、買受人が買受代金の全額を納付したときです。したがって、買受代金の納付後に公売財産上に生じた危険(損傷、盗難、焼失等)による損害は、買受人が負担することとなります。なお、農地等の危険負担の移転の時期は、農業委員会または都道府県知事の許可若しくは届出の受理があったときです。

権利移転手続き

所有権移転の登記手続きは買受人の請求に基づいて、市が行います。「所有権移転登記の請求書」に必要書類を添付して、請求してください。この場合、登記に必要な費用は買受人の負担となります。

権利移転に必要な提出書類等
  • 所有権移転登記の請求書
  • 住所証明書(住民票の写し)
  • 登録免許税相当の印紙または領収証書 ※金額の計算書と納付書を送付します
  • 市が発行する固定資産評価証明書
  • 登記・登録関係書類の郵送料(切手1,500円程度)
  • (公売財産が「農地等」の場合)農業委員会または都道府県知事の発行する農地法許可書若しくは受理通知書
注意事項

牧之原市は、不動産の直接の引渡しは行いません。したがって、公売財産内に居住者が存在する場合の明渡請求や公売財産内に動産類が存在する場合の取扱いなどについては、すべて買受人の責任において行うことになります。

その他注意事項など

最高価申込者決定等の取消し

次に該当する場合には、直ちに最高価申込者決定等を取り消します。

  • 売却決定前、公売財産に係る滞納市税等の完納の事実が証明されたとき
  • 最高価申込者等が国税徴収法第99条の2各号に規定する暴力団員等に該当するとき
  • 最高価申込者等が国税徴収法第108条第1項の規定に該当するとき

売却決定等の取消し

次に該当する場合には、直ちに売却決定等を取り消します。

  • 売却決定後、買受代金の全額が納付される前に、公売財産に係る滞納市税等の完納の事実が証明されたとき
  • 買受人が買受代金の納付の期限までに、買受代金を納付しないとき
  • 買受人が国税徴収法第114条(買受申し込み等の取消し)の規定により、買受けを取り消したとき
  • 国税徴収法第108条第2項(公売実施の適正化のための措置)の規定により、最高価申込者等の決定を取り消したとき

入札等または買受けの取消し

最高価申込者等の決定または売却決定をした場合において、国税通則法第105条第1項ただし書(不服申立があった場合の処分の制限)その他の法律の規定に基づき、入札後の手続きが停止(滞納処分の続行の停止)される場合があります。この場合、手続きが停止している間は、その最高価申込者等または買受人は、その入札等または買受けを取り消すことができます。

公売保証金の没収

買受代金の全額をその納付期限までに納付しないことにより売却決定を取り消したときは、買受人の提供した公売保証金は没収し、その公売に係る滞納市税等に充て、なお残余があるときは、これを滞納者に交付します。

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