ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 税務課 > 中小事業者などが所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置

本文

更新日:2020年5月1日更新
印刷ページ表示

中小事業者などが所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置

中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の令和3年の度固定資産税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1を減免とします。

概要

  • 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者※の令和3年度の固定資産税を減免します。

減免対象

  • 事業用家屋および設備などの償却資産に対する固定資産税
    ※事業用であっても土地は減免の対象となりません。
    ※事業用と居宅用が一体となっている家屋については事業用部分が対象です(面積などで按分)。
 
令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の対前年同期比減少率 軽減率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満減少 2分の1

※中小企業者・小規模事業者とは

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人または従業員1,000人以下の場合

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間にこの大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

申請手続

「認定経営革新等支援機関等(税理士や商工会など)」の確認を受けたうえで、令和3年1月31日までに税務課資産税係(榛原庁舎3階)または市民課相良窓口係(相良庁舎1階)に申告してください。

なお、申告の受付は、令和3年1月4日から令和3年2月1日までを予定しています。

※詳しくは以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)