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更新日:2019年11月7日更新
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平成20年度からの住民税(市民税・県民税)改正のお知らせ

住民税からの「住宅借入金特別税額控除」を導入

税源移譲によって所得税が減額されたため、平成19年分以降の所得税から住宅借入金等特別控除が引ききれなくなってしまう場合は、その分を平成20年度以降の住民税から控除することができます。
この控除を受けるには、年末調整や確定申告とは別に、市役所または税務署へ申告書(市民税・県民税住宅借入金等特別控除申告書)を提出する必要があります。
関連ページ 住民税からの住宅借入金等特別税額控除

税源移譲時の年度間の所得変動に伴う住民税の減額措置

税源移譲によって平成19年度の住民税の負担が増えた分は、平成19年分の所得税が減ることにより、全体での税負担が増えない仕組みになっています。
しかし、平成19年分の所得が減少し所得税が課税されなくなり、所得税の減少による税負担の軽減を受けられない場合があります。このように、税源移譲によって住民税の負担だけが増えた場合の措置として、平成19年度の住民税を税源移譲前の税額に減額してお返し(還付)することとなりました。
この減額措置を受けるには、市役所へ申告書(市民税・県民税減額申告書)を提出する必要があります。
関連ページ 税源移譲時の年度間の所得変動に伴う住民税の減額措置

年齢65歳以上の方の軽減措置を廃止

平成18年度の住民税から、年齢65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の方への非課税措置が廃止されました。
この経過措置として、昭和15年1月2日以前生まれで、前年の合計所得金額が125万円以下の方については、住民税が平成18年度は3分の2が減額され、平成19年度は3分の1が減額されていましたが、平成20年度からはこの経過措置が廃止されています。

地震保険料控除の創設

従来の損害保険料控除に代わり、地震保険料控除が創設されました。
住民税では、対象となる地震保険料の支払い金額の2分の1(最高25,000円)が所得から控除できます。
なお、経過措置として、平成18年末までに締結した長期損害保険契約に基づく支払保険料も従来の損害保険料控除(地震保険料控除と併せて最高25,000円)が控除できます。