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更新日:2019年11月7日更新
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税源移譲時の年度間の所得変動に伴う住民税の減額措置

平成19年中の所得が著しく減少した方

平成18年分の所得に比べ、平成19年分の所得が減少した方で一定の要件に当てはまる場合には、平成19年度の市民税・県民税(住民税)を税源移譲前の水準まで減額する経過措置(所得変動による住民税の減額)が行われます。
この措置は、税源移譲により住民税が増えたにもかかわらず、平成19年分の所得が減少したために、税率引下げによる所得税の減少効果をまったく受けることができない方の負担を軽減するものです。
減額する額は、税源移譲後の税率で計算した平成19年度の住民税所得割の額から、税源移譲前の税率で計算した平成19年度の住民税所得割の額を差し引いた金額となります。

減額措置の対象となる方

この減額措置の対象となるのは、次のAとBのどちらにも該当する方です。

  1. 平成19年度住民税の課税所得金額(分離課税分を除く) > 所得税と住民税の人的控除額の差の合計額
  2. 平成20年度住民税の課税所得金額(分離課税分を含む) ≦ 所得税と住民税の人的控除額の差の合計額

申告は7月

この減額を受けるためには、平成20年7月1日から平成20年7月31日までの間に、平成19年度の住民税を課税した市町村長に申告書を提出していただく必要があります。
牧之原市では、この減額措置の対象となる方に対して、6月下旬に申告書を郵送いたしますので申告期限までに申告をしてください。
なお、次に該当する方については、この措置の対象となるかどうかの判断ができないため申告書を送付することができません。ご自分で確認をして該当する方は、平成19年度の住民税を課税した市町村に申告書を提出してください。

  • 19年中に転入された方など…19年度の住民税が牧之原市以外の市区町村で課税されていた方
  • 19年中に転出された方など…20年度の住民税の計算が牧之原市以外の市区町村で行なわれる方

申告書の入手方法

申告書の用紙については、市役所から郵送されるほか、牧之原市役所ホームページの申請書ダウンロードからダウンロードしていただくか、もしくは市役所の税務窓口へお申し出ください。

平成19年度分市住民税減額申告書[PDFファイル/82KB]

参考資料

税源移譲時の年度間の所得変動に伴う住民税の減額措置の参考資料[PDFファイル/108KB]

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