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更新日:2019年11月7日更新
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住民税からの住宅借入金等特別税額控除

税源移譲に伴う控除不足分が対象

税源移譲によって所得税が減額されたため、平成19年分以降の所得税から住宅借入金等特別控除が引ききれなくなってしまう場合は、その分を平成20年度以降の住民税から控除することができます。
平成18年末までに入居し、所得税の住宅借入金等特別控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合には、市役所への申告により、翌年度の住民税(所得割)から控除することができます。

控除額の計算方法

住民税から控除する額=(下記のAまたはBのいずれか少ない方の金額)-Cの金額

  1. 所得税の住宅借入金等特別控除の計算で求めた控除可能額
  2. 税源移譲前の税率で計算した所得税額
  3. 実際に所得税から控除された住宅借入金等特別控除額
    (C=税源移譲後の税率で計算した所得税額)

申告が必要

この控除を受けるには、年末調整や確定申告とは別に、市役所または税務署へ申告書(市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書)を提出する必要があります。
平成19年分以降の所得税から控除しきれない額が発生した場合、平成20年以降の毎年3月15日(この日が土・日曜日となる場合は翌月曜日)までに、毎年1月1日現在お住まいの市町村へ申告書を提出してください。
この申告書は、所得税の確定申告を提出される方と提出されない方とでは、次のとおり種類が異なるほか、提出先や添付書類が異なりますのでご注意ください。

申告書の種類 申告書の提出先 申告書への添付書類
確定申告書を提出する納税者用[PDFファイル/154KB] 所得税の確定申告書とともに税務署へ提出 ありません
給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用[PDFファイル/185KB] 毎年1月1日現在お住まいの市町村へ提出 給与所得の源泉徴収票(原本)

申告書の入手方法

申告書の用紙については、牧之原市役所ホームページの申請書ダウンロードからダウンロードしていただくか、市役所の税務窓口へお申し出ください。

また、総務省税源移譲ホームページに、「個人住民税住宅ローン控除申告書作成ツール」(Microsoft Excelファイル)が掲載されています。
給与所得の源泉徴収票や確定申告書から必要項目を入力するだけで、申告書が自動的に作成されます。
作成した申告書は印刷して提出することができます。
総務省税源移譲ホームページ<外部リンク>

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