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更新日:2021年10月4日更新
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インターネット公売を実施します

インターネット公売とは、各行政機関が税金などの滞納者から差し押さえた財産について、地方税法・国税徴収法に基づき売却する手続きの一部をインターネット上で行うものです。インターネット公売で落札された物件の買受代金は、滞納者の未納税金などの支払いに充てられます。

市では、紀尾井町戦略研究所株式会社が運営するインターネットオークションシステム(KSI官公庁オークション)を利用し、下記のとおり公売を実施します。インターネット公売に参加される場合は、必ず「牧之原市インターネット公売ガイドライン」をよくお読みになり、すべての事項に同意のうえで、参加してください。


※入札に参加するためには、入札参加申込期間中に参加申込手続きを行う必要があります。

KSI官公庁オークション:牧之原市インターネット公売<外部リンク>

公売予定物件について

公売予定の物件をご案内します。​詳細につきましてはKSI官公庁オークションをご確認ください。

公売物件1
区分番号 第0310-F01号
不動産 牧之原市福岡の土地及び建物
見積価額 7,060,000円
公売保証金 710,000円
詳細情報 こちらをご確認ください<外部リンク>
公売物件2
区分番号 第0310-F02号
不動産 牧之原市細江の土地及び建物
見積価額 6,080,000円
公売保証金 610,000円
詳細情報 こちらをご確認ください<外部リンク>
公売物件3
区分番号 第0310-F03号
不動産 牧之原市相良の土地
見積価額 1,160,000円
公売保証金 120,000円
詳細情報 こちらをご確認ください<外部リンク>
公売物件4
区分番号 第0310F04号
不動産 掛川市国安の土地
見積価額 1,230,000円
公売保証金 130,000円
詳細情報 こちらをご確認ください<外部リンク>

公売日程など

 
参加申込期間 令和3年10月4日(月曜日) 午後1時00分  から
令和3年10月19日(火曜日) 午後11時00分 まで

入札期間

令和3年10月25日(月曜日) 午後1時00分  から
令和3年11月1日(金曜日) 午後1時00分 まで
開札日 令和3年11月1日(月曜日) 午後1時30分
売却決定日時 令和3年11月22日(月曜日) 午前10時00分

買受代金納付期限

令和3年11月22日(月曜日) 午後2時30分
※落札された人には、入札期間終了後メールで連絡をします。
メールの内容を確認し、期限までに代金を納付してください。

 

公売の流れ等

下記のKSI官公庁オークションの案内をご参照ください。

公売保証金の納付等について

KSI官公庁オークションにて参加申込後のお手続きについてご案内します。

参加申込時に選択した保証金納付方法(クレジットカードでの納付またはそれ以外の方法(銀行振込等))で、手続きの方法が異なります。

クレジットカードによる納付の場合

KSI官公庁オークション上でクレジットカード情報を入力してください。

また、不動産公売の場合は、下記より「陳述書」を印刷し、必要事項を記入の上、入札開始日の2開庁日前までに市税務課まで提出してください。

銀行振込等での納付の場合

KSI官公庁オークションで参加申込の際に、銀行振込等のクレジットカード以外の方法を選択した方は、下記より「公売保証金納付書・還付請求書兼口座振替依頼書」を印刷し、必要事項を記入の上、市税務課まで提出してください。また、不動産公売の場合は、下記より「陳述書」を印刷し、必要事項を記入の上、入札開始日の2開庁日前までに市税務課まで提出してください。

提出後、「公売保証金納付書・還付請求書兼口座振替依頼書」に記入されたメールアドレス宛にメールを送信しますので、メールの案内にしたがって入札開始日の2開庁日前までに公売保証金を納付してください。振込手数料は参加申込者の負担となります。

入札期間返還後、最高価入札者(落札者)以外が納付した公売保証金は、「公売保証金納付書・還付請求書兼口座振替依頼書」に記入の口座へ返還します。返還までは入札終了後、4週間程度要することがあります。

代理での手続きについて

公売にかかる手続きを代理人が行う場合、入札開始日の2開庁日前までに次の書類の提出が必要です。

  • 委任状
  • 委任者の住所証明書(個人の場合は住民票等、法人の場合は商業登記謄本)

共同入札について

共同入札(一つの財産を複数の方で共有する目的での入札)をする場合、入札開始日の2開庁日前までに次の書類の提出が必要です。

  • 不動産共同入札者持分内訳書
  • 代表者以外の方から代表者に対する委任状
  • 共同入札者全員の住所証明書(個人の場合は住民票等、法人の場合は商業登記謄本)

公売に関する各種様式について

公売にかかる様式については、下記より印刷してご使用ください。