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更新日:2019年11月7日更新
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定例記者懇談会[2018年6月28日]

市では毎月、報道機関に事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日時

平成30年6月28日 午後1時15分~午後2時17分

会場

市役所榛原庁舎5階 庁議室

内容

最近の市政運営の状況 

最近の市政運営の状況について、次のとおり、市長などから報告しました。

  • 大阪北部地震でブロック塀が倒壊した事故を受けて、市では6月19日~25日までの期間で管理する施設を対象に、ブロック塀やコンクリート壁の緊急点検を市職員により実施した。詳細は、のちほど案件で報告。また、市でのブロック塀等の撤去・改善事業に係る補助事業について、本年度は地震前に相談のあった申請実績が、撤去で4件となっておりましたが、大阪北部地震以降6月27日現在で事前調査依頼が9件、電話などでの相談件数は20件以上となっている。市では今後の状況を注視し、補正予算を含め対応していく。
  • 市民トークが6月19日から始まり、今までに3箇所で行った。参加者は例年に比べて多い。あと7箇所あるので取材をお願いしたい。
  • 牧之原インター北側土地区画整理事業については、『一括業務代行予定者』の募集を7月2日から公募を行う、のちほど案件で詳細な説明を行う。
  • 6月26日に福岡の山崎善道さんから公益財団法人山崎こども教育財団へ100万円のご寄附をいただいた。山崎さんからは「この地域の子ども達に理科を好きになってもらいたい。この財源を元に、研究資材や図書などを購入し理科に関心のあるこども達が自由に観察できる場所を整備して欲しい。」と話がありました。この財源を元にカタショー・ワンラボの理科室を活用し、実験器具などを配備して、夏休みに自由に研究ができるまた、土日にも研究ができるよう計画していく。
  • 本日記者懇談会終了後、ドローンを活用した包括連携協定を(株)マキノハラボ、(株)スカイマティクス、牧之原市の3者で行政サービスの効率化と新たなサービスなどの創出を行うことを目的に締結する。教育・人づくり、防災、農業、観光、公共施設の点検など様々な連携が考えられ期待している。
  • 二番茶の状況については、例年より10日ほど早い。生産量は、中盤以降収量が多くなったため、前年よりやや多いと見込まれるが、地域間、工場間の格差が大きい。単価については、前年よりやや安い状況だったが、終盤まで下げ幅が少なかった。

記者との質疑応答

  • 記者 ブロック塀にズレが2箇所、傾斜が1箇所とあるがそれぞれどのような状態か?
  • 担当 ズレはブロック塀のブロックとブロックのつなぎ目が外れてしまっている状態。傾斜はブロック塀全体が斜めになってしまっている状態。
  • 記者 市のブロック塀撤去および生垣の補助制度は?
  • 担当 ブロック塀撤去に対し、8,900円/m・上限10万円、ブロック塀等改善事業として、ブロック塀を撤去し安全なフェンス等に造り替える工事に対し、38,400円/m・上限25万円、生垣づくり補助事業として、3,000円m・上限5万円の補助制度がそれぞれあります。
  • 記者 安全基準外の7ヶ所のブロック塀はいつくらいまでに取り壊しを行うか?
  • 市長 速やかに撤去するために随意契約で、それぞれ近隣の業者に直接発注し取り壊しを行う。予算についは、それぞれの管理施設修繕費で対応できるものは対応し、予算が無いものについては予備費対応で行う。
  • 記者 土地区画整理事業の一括業務代行を行う業者のメリットは?
  • 担当 一括業務代行を行う業者は工事発注を含めすべての事業を行うことになるので、工事代金を回収するにあたり、地権者から減歩という形で土地を提供してもらい保留地として販売する土地を作る。この土地を業者に提供し、業者が販売しその代金で工事費用を賄ったり一部利益を出すことができるメリットがある。
  • 記者 市民意識調査で『浜岡原子力発電所の安全が確認ができれば、稼働したほうがよい』に19歳以下が55%と高いがどのような理由からか?
  • 市長 明確な理由はわからないが、若い年齢の方ほどそういう傾向が出ている。若い世代に原子力発電所のことを学んで欲しいと感じているので今年度、相良高校で学びの場を持つ。11月くらいに開催予定です。

説明案件

市長、担当者より、市管理施設におけるブロック塀等の点検について、平成30年度牧之原市市民意識調査結果について、田沼意次侯没後230年法要式典ついて、牧之原市IC北側土地区画整理事業一括業務代行予定者の募集及び選定について、東武トップツアーズ(株)との包括連携協定の締結について、牧之原市内の7月のイベントについて下記の資料に基づき説明しました。

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