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更新日:2019年11月7日更新
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市長の所信表明

平成29年12月議会において、所信表明をしましたのでお知らせします。

市長所信表明(平成29年12月1日)

 平成29年第6回市議会定例会の開会に当たり、所信の一端を述べさせていただきます。
 牧之原市長に就任してから1か月が経過し、改めてその責任の重さを実感している次第であります。3期12年の西原市政を引き継ぎ、今後4年間の市政の舵取り役として、市民の皆様のご期待に応えられるよう全力で取り組んでまいります。
 また、市議会議員の皆様におかれましても、市民の期待を背負って議会で、そして地域でご活躍くださいますようお祈り申し上げます。

 私は、これまでの副市長職を含む42年間の行政経験を活かし、市民の皆様に安心安全なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 スローガンに、牧之原市の未来のために「継続と改革」を掲げ、継続は、国や県とのパイプ、各種関係団体とのこれまで培ってきた信頼関係の継続、第2次総合計画の確実な実行と、市民の皆様と交わした約束を着実に進めてまいります。
 改革は、日々変化する社会情勢に応じた改革が必要であり、政策決定に当たっては、市民参加と協働の理念を基本に、リーダーシップを発揮し、まちづくりの方向性をきちんと示し、スピード感を持って新たな施策を講じてまいります。

 牧之原市が直面している人口減少や少子化は、地方が抱える課題である若い世代の流出が最大の要因と考えます。
 第2次総合計画の3つの重点戦略であります「活力を高め、若者が魅力を感じる住環境や雇用・教育環境などの実現」、「共に支え、安心で想いが実現できる地域社会をつくる」、「経営を見直し、推進力を高める体制の強化」のもと、「絆と元気が創る 幸せあふれ みんなが集う NEXTまきのはら」の実現に向け、取り組んでまいります。

 私は、立候補するに当たり、未来への9プラス1の戦略と26の項目からなるマニフェストを掲げました。すでに取組をはじめているものもありますが、新たな取組につきましては、あくまでも事業を具現化するためのスタートであると考えております。
 市の計画に位置付け、具体的な事業として予算化した上で、取り組むものであります。これらについては、さらに検討を加え、市議会議員の皆様のご理解をいただき取り組んでいきたいと考えております。
 以下、マニフェストに沿った戦略について、一端を述べさせていただきます。

 

富士山静岡空港を核としたまちづくり

 富士山静岡空港につきましては、昨年11月からターミナルビルの増築、改修工事が行われております。国際線の保安検査場の拡大により、受け入れ便数が、1時間に1便から3便に拡大することや、飲食・物販スペースが約3倍に拡張されることから、更なるインバウンド、空港への来場者の増加が見込まれます。
 空港周辺では、ヘリコプターの遊覧飛行事業が計画されており、ホテルなどのサービス施設の建設も期待されているところであります。
 また、空港運営権の民間譲渡に当たり、空港と地元が連携して地域経済を発展させる提案がされることとなっております。今後は、人の流れを市内へ呼び込む施策につきましても、選定される運営事業者に要請するとともに、市といたしましても積極的に取り組んでまいります。
 市内に空港が立地する利点を活かし、中国資本を活用した産業振興について外国企業誘致の魅力分析発信事業「MIJBC(Made in Japan by China)」構想を進め、これまで、中国側のニーズ把握や市内で操業する企業との情報交換に努めてまいりました。
 今後は、これまでの実績を基礎として、商業・農業分野を中心とした経済交流はもちろんのこと観光・文化・教育など、各分野の交流を推進し、地域経済の活性化、雇用の創出に結びつくよう努めてまいります。
 さらに行政としての役割を踏まえながら、販路拡大等の成果に結びつけられるよう進めてまいります。

 

安全安心のまちづくりと定住支援

 市民の7割が海岸部に住む状況の中で、津波対策は重要です。市民との対話により策定した「津波防災まちづくり計画」に基づき、平成26年度から津波避難タワーやいのち山をはじめとする津波避難施設12箇所と避難地・避難路20箇所の整備に取り組んでまいりました。
 津波避難施設は、静波10丁目の避難タワーの竣工で、本年度末までに全てが完成し、避難地・避難路は15箇所が完成できる見込みであります。残り5箇所につきましては、来年度に整備を予定しており、これにより南海トラフの巨大地震から市民の命を守る津波避難施設等の整備は完了となることから、引き続き、確実な事業執行に向けた財源の確保に努めてまいります。
 一方、津波防潮堤の整備につきましても、国・県・市の管理区分ごとに整備を進めることになりますが、県によるレベル1対策の防潮堤整備は、平成27年度より東沢川北側から工事が開始され、本年10月末現在で173メートルが完成しております。
 市が管理する地頭方漁港海岸につきましては、県の防潮堤整備に歩調を合わせ、平成28年度から工事に着手しております。
 また、国直轄となります細江海岸は、事業化に向けた調整が進められているところであります。引き続き、早期にL1防潮堤が完成できるよう関係機関に要請をするとともに、L2防潮堤整備につきましても慎重に検討を進めてまいります。
 細江地区では、度重なる浸水被害があることから、市の重要課題の一つとして浸水対策に取り組んでまいります。具体的には、これまで進めてきた各種調査と対策工法等の検討結果に基づき、準用河川沢垂川の改修や旧細江保育園跡地への調整池の整備、ため池の調整池化など、被害軽減に向けた対策を国・県の補助事業採択のもとで推進できるよう努めてまいります。
 これらの、防災対策を進めることにより、安心して住み続けられる環境を整えるとともに、人口減少の抑制を図るべく定住支援につきましても継続して取り組んでまいります。

 

子育て支援

 牧之原市の未来を担う子ども達のため、子育て世代の方がこのまちで、産み育てやすいと感じる環境づくりに努めてまいります。家庭で子育てをされている方への支援として、子どもの遊び場や、お母さん達などの交流や相談の場、子育てにおける気づき・スキルアップの場としての子育て支援センター事業の充実を図ってまいります。
 また、勤めなどで保育園や幼稚園等へお子さんを預けている方への支援として、保育料の軽減等についても国の動向を見極めつつ検討してまいります。
 また、子育て世代にとって教育環境の整備や充実は、重要な課題であり、特色ある教育や子どもたちが快適に学ぶ環境の整備が必要です。

 市の特色ある教育として、英語教育とICT活用の充実に努めてまいります。
 英語教育については、小中学校の英語指導助手(ALT)やイングリッシュキャンプ等の充実を図り、外国語を通じて積極的にコミュニケーションを図ることができる能力を育成してまいります。ICT活用では、普通教室へのICT機器配備や児童・生徒用タブレットを順次導入し、情報活用能力の育成や新学習指導要領で謳われている「主体的で対話的な深い学び」に対応した授業改善を図ってまいります。
 また、学校施設については、学習環境の向上を目指し、今年度までに中学校の普通教室に冷暖房設備を導入しており、続いて小学校への整備を計画してまいります。
 また、これからの牧之原市の教育に必要となる、魅力的で学びやすい教育環境とはどのようなものか、その実現のために何をしなければならないのかを明らかにするため、「教育のあり方」についても検討を進めてまいります。

 市民意識調査においても非常に関心が高い公園につきましては、公園の利用者や子育て世代のニーズを把握しながら、子どもから大人までが集い、だれもが安心して楽しめる憩いの場の創出に取り組んでまいります。
 ふるさと体験の森など、施設の更新等を計画的に行うとともに、多くの市民に公園を利用していただけるよう油田の里公園をはじめとする主要な公園の情報提供にも努めてまいります。

 

高台開発と既存市街地のまちづくり

 相良牧之原インターチェンジ北側の開発につきましては、空港や東名からの誘客も見込んだ魅力的な賑わいの場の創出を図り、地域産業の振興、雇用の場の確保、移住・定住人口の拡大、災害に強いまちづくりなど、市全体に効果が及ぶ新たな拠点の整備を目指してまいります。
 現在、土地区画整理事業の実施に向けた具体的な検討を進めている「牧之原市IC北側 土地区画整理 準備組合」と連携しながら、区域測量や地質調査の実施、道路や公園、調整池及び建物の配置を含む詳細な土地利用計画を検討しております。
 今後、準備組合への技術的な支援を継続するとともに、公共公益施設の導入や土地区画整理事業に対する助成等について調査、事例研究を進め、早期の事業着手を目指してまいります。

 道路整備のうち国道150号バイパスについては、広域的な都市間交流を目的とする幹線道路として整備が進められており、来年3月には細江区間の供用が開始される予定です。今後は、国道473号バイパスの大沢インターチェンジから片浜区間につきましても、道路ネットワークの拡充とさらなる事業効果を発揮させるため、当市を含む3市1町で組織する「国道150号バイパス 建設促進 期成同盟会」の要望活動に加えて、市としても国や県に対して早期事業化に向けた積極的な働きかけを強めてまいります。
 また、都市計画道路につきましては、市内に19路線が都市施設として計画決定されており、これらの道路は市街地の骨格を形成し、住環境の向上や沿道の土地利用の促進に繋がることから、経済波及効果を勘案しながら未整備路線や未整備区間の事業化を図ってまいります。
 空港周辺の道路につきましては、建設当時からの念願であります主要地方道吉田大東線(南原工区)や市道坂部1号線の早期完成に向け、働きかけをしてまいります。

 

魅力ある産業のまちづくり

 まず、農業振興につきましては、農業が産業として持続的に発展し、儲かる農業を実現するために、生産者、JA、行政など関係者が、それぞれの役割を認識したうえで相互に連携し、売上げの増加とコストの縮減を進める取組が必要であります。
 市の主要作物であるお茶では、乗用型機械導入への支援や高品質な茶の生産により、静岡牧之原茶の競争力を高めるとともに、契約栽培の導入や転作の補助制度を新設し「茶+αの複合経営」を推進することにより、茶業経営の安定を図ってまいります。
 また、首都圏での大規模展示会、イベントへの出展による知名度のアップや産地の特徴を活かした新商品開発など、茶商と連携することにより、静岡牧之原茶の魅力を発信し、ブランド化を推進してまいります。海外でのお茶の消費は、年々、拡大しておりますので、輸出に取り組む生産者、茶商を支援するとともに、輸出に向けた体制づくりを進めてまいります。

 

商工業の振興

 市内の大手企業から中小企業、20社ほどを訪問する中で、自動車関連企業は、海外への販売が伸びていることから業績は好調だと伺いました。しかし、雇用面では、計画どおりに進まず苦慮している状況でありましたので、新卒者や若者の採用、また正規やパート雇用についても産業雇用支援ネットワーク等を活用し、マッチングの機会を図ってまいります。
 また、中小企業の支援についても、6月に制定した「中小企業・小規模企業振興基本条例」に基づき各分野と連携した実効性のある施策を推進し、牧之原市経済の発展を図ってまいります。
 今後も市内企業の動向を迅速に把握し、市内での継続的な操業を支援するととともに新たな企業の誘致を進めてまいります。

 

観光振興

 今後、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックなど国際的なイベントにあわせ、富士山静岡空港の利用客の増加も予想されます。空港に降り立つ国内外の人々の受け皿になれるよう、戦略的なシティプロモーションにより、情報発信力を高め、地域資源のブランディングに努めてまいります。
 観光客のニーズがスポーツや文化体験へと変化する中、沿岸部活性化計画を基に、水産関係者や市民・団体等を巻き込み、観光客が参加し楽しめるマリンスポーツやイベントを行ってまいります。
 民間事業者による「ウェイブ・プール建設構想」につきましては、事業者から「第一候補地としての計画は白紙としたい」との報告がありましたが、引き続き情報収集に努めるとともに、海岸部の地域資源を活かした活性化を図ってまいります。
 また、文化観光にも力を入れ、2年後にJR6社と県、県内自治体が協働で全国展開する大型観光企画「デスティネーション キャンペーン」に、「田沼意次侯生誕300年」を主要コンテンツとして、全市的に取り組んでまいります。
 今年7月には東京オリンピックに向け、中国の「サーフィン競技」のホストタウンとして牧之原市が登録され、国からの支援が受けられることになりました。既にサーフィン大会など、さまざまな交流を行っておりますが、さらに文化、観光、産業面での交流を深め、市の活性化に繋がるよう努めてまいります。アメリカのホストタウン登録につきましては、現在、継続審査中でありますので、引き続き関係団体との交渉を行ってまいります。

 

健康で活き活きと暮らせるまちづくり

 市では、子どもからお年寄りまで、誰もが活き活きと住み慣れた地域や住まいで、いつまでも安心して生活を続けることができるよう、生きがいづくりの場の充実を図り、地域包括ケアシステムを構築してまいります。
 また、地域の足となる公共交通につきましては、今年度、地域公共交通網形成計画の策定のための調査を行っております。その結果を踏まえ、国や県、交通事業者等と協議を重ね、持続可能な公共交通網について検討してまいります。
 また、新交通会議で検討してまいりましたデマンド乗合タクシーの試験運行がようやく10月から坂部地区で開始されました。今後は、より多く活用されるよう地元の皆さんと検証した後、市内全域へのデマンド乗合タクシーや地域バスの導入に向け、地域の特性に合ったものを順次検討を進めてまいります。
 今後は、人口減少に伴う労働力不足が懸念されますので、豊富な経験と知恵を持つ高齢者が、活躍できるようシルバー人材センターと連携した雇用の確保に取り組み、生涯現役で活躍できる、活き活きと健康な長寿社会を目指します。

 

地域医療の強化と榛原総合病院の充実

 牧之原市の地域医療につきましては、榛原医師会の先生方をはじめ、歯科医師会、薬剤師会の先生方や医療関係者の献身的なご努力のおかげで、維持されている状況です。しかしながら、医師の高齢化は深刻になりつつあります。市では、開業支援の補助金をはじめ、様々な支援を通じ地域の医療資源の確保に努めております。
 榛原総合病院は、指定管理者を医療法人沖縄徳洲会にお願いしてから7年半が経過しました。この間、移行前の病院経営の危機的な状況からは脱し、現在は、安定した経営となっておりますが、診療体制については地域の医療ニーズに対し充分とは言えない状況にあります。今後も、指定管理者と協力し、医師、看護師などの確保に努め、2次救急病院としての機能と、さらなる診療体制の充実を図ると共に、志太榛原地区の各病院の強みを生かした連携を図ってまいります。
 また、訪問看護につきましては、県内市町の中でもトップクラスの実績となっており、在宅医療についても、さらに充実が図られるよう支援してまいります。
 なお、榛原総合病院の今後につきましては、組合を構成する吉田町と連携し、さらなる地域医療の充実を念頭において、検討してまいりたいと考えております。

 

浜岡原発と再生エネルギー政策

 浜岡原子力発電所につきましては、地震や津波などの自然災害やテロに対する安全対策、実効性ある避難計画の策定などの多くの課題があり、市民の安全・安心が確保されない限り、再稼働は容認できないと考えます。原子力発電所の在り方は、エネルギー需要の観点から国策で判断すべきものであり、国が責任をもって安全を担保することが重要です。
 昨年実施した「牧之原市のくらしとエネルギーを考える」意見交換会で出されました「多くの市民が関わり、学べる場が必要」という意見を基に、研修会や意見交換会などを今後も実施することで、原子力全般についての基本的な知識の習得、市民の判断力の向上に努めたいと考えます。もちろん、牧之原市だけの問題ではありませんので、周辺市町を含めた学びの場や、相互理解を深めるための対話が必要ではないかと考えております。
 再生可能エネルギーにつきましては、平成25年7月に震災時に対応する再生可能エネルギーと浜岡原発停止後の代替エネルギーについて検証するため、エネルギータウン構想を策定しており、市内では、太陽光や風力、バイオガス発電が進んでおります。
 今後は、バイオガス発電などの安定供給が見込まれる再生可能エネルギーの推進に努めてまいりたいと考えております。

 

広域施設組合の火葬場及び焼却場の更新

 現在、吉田町と御前崎市との広域施設組合でそれぞれ運営している火葬場は、平成30年度には両組合の火葬場とも施設の限界耐用年数に達します。御前崎市は火葬場を単独で整備する意向ですので、今後は、吉田町と更新計画について早急に検討してまいりたいと考えております。
 同じく2つの広域施設組合で運営しているごみ処理施設につきましては、概ね10年後に限界耐用年数を迎えることから、建替えの事業要件である施設規模やエネルギー設備要件も検討しながら吉田町及び御前崎市と今後の施設運営の方向性を検討してまいりたいと考えております。

 

公共施設マネジメントの推進

 公共施設マネジメントは、人口減少による税収の減や公共施設の老朽化の進行による更新維持管理費の増加が予想されることから、将来を考えると避けては通ることのできない問題であります。
 市民意識調査においても、施設の統廃合や廃止等について、「容認できる」 と「ある程度容認できる」を合わせて85%でしたが、総論賛成各論反対の傾向にあることから、個別計画の策定に当たっては、議会や市民の皆様に丁寧に説明し、理解をいただきながら推進してまいります。
 庁舎施設につきましては、これまでどおり、2庁舎体制を維持してまいります。現在、さざんか内にありますデイサービスセンターうたりの移転に伴い、榛原庁舎と榛原文化センターの健康福祉部門をさざんかに集約し、ワンストップサービスによる市民サービスの向上に努めてまいります。これに伴い、両庁舎や文化センターの空きスペース等を図書館や防災力向上のために有効利用することを検討してまいります。
 また、相良公民館につきましては、8月の説明会におきまして、「現在の場所で施設の耐震補強・リニューアルは行わない」、「相良地区に公民館活動や地域づくりの拠点となる施設を設ける」という方針をお示ししました。
 今後は、方針に基づき、組織を立ち上げて検討し、平成33年度の供用開始に向けて取り組んでまいります。
 これからのまちの活性化を図る上で「地域リーダー育成プロジェクト」などを通じて、若者がこの地域の良さを知り、愛着をもってもらい、大学を卒業後に牧之原市に戻ってきてもらえるような取組が重要であると考えておりますので、継続的に取り組んでまいります。

 

誰もが安心で豊かに暮らせるまちづくり

 今後も、市民の皆様との対話を重視するとともに、市民同士、市民と行政が互いに「学び」、「気付き」、「共感し」、「支え合う」中で、子育て世代から高齢者まで、雇用と福祉が充実した、誰もが安心で豊かに暮らせるまちづくりを推進してまいります。

 出来ない理由を考えるのではなく、どうしたら実現できるかを市民や議会の皆様、職員と共に知恵を出し合い、まちづくりを進めて行きたいと考えております。

 以上、所信の一端を述べさせていただき、所信表明とさせていただきます。

 

 平成29年12月1日

 牧之原市長 杉本基久雄  

 

所信表明(2017年12月01日)[PDFファイル/379KB]

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