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更新日:2020年4月13日更新
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木造住宅耐震補強事業(補強計画一体型)

在来工法により建築された木造住宅の補強計画を策定し、その計画に基づいた耐震補強工事の実施費用に対し、補助金を交付します。

補助対象

  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
  • 静岡県耐震補強相談士が策定する補強計画及びその計画に基づいた耐震補強工事
  • 現況の耐震評点が1.0未満のものを0.3以上向上させ、かつ1.0以上にする計画及び工事
  • 建物の一部が木造以外の場合は対象とならないことがあります。

申請者

  • 対象住宅の所有者
  • 対象住宅の居住者(所有者の承諾が必要です)
  • アパート借家等の場合は、入居者の承諾が必要です。

補助金額

一般世帯

 補助額:「補強工事に必要な経費」と「1,000,000円」を比較して、いずれか少ない額
 上限額:1,000,000円(ただし、耐震補強工事に要する経費の5分の4の額を限度とする。)

高齢者のみ世帯

補助額:「補強工事に必要な経費」と「1,200,000円」を比較して、いずれか少ない額
上限額:1,200,000円(ただし、耐震補強工事に要する経費の5分の4の額を限度とする。)
※注 対象住宅が借家の場合は、高齢者のみ世帯であっても一般世帯の補助金額となります。

子育て世帯(中学生以下の子供がいる世帯)

補助額:「補強工事に必要な経費」と「1,200,000円」を比較して、いずれか少ない額
上限額:1,200,000円(ただし、耐震補強工事に要する経費の5分の4の額を限度とする。)

手続

1 申請

申請書に次の書類を添えて市に申請します。(申請書の様式は様式第1号(第4条関係) [Wordファイル/53KB])​

  • 補強計画の策定に要する経費の見積書
  • 耐震補強工事に要する経費の見積書(概算)
  • 昭和56年5月31日以前に建築されたことが分かる書類
  • 耐震診断結果報告書の写し
  • 計画策定者及び工事監理者が静岡県耐震診断補強相談士であることがわかる書類
  • 案内図(縮尺 1/2,500以上の図)
  • 家族構成報告書(一般世帯以外の場合、様式は別記様式(第7条関係) [Wordファイル/39KB]
  • 申請者と同じ世帯に属する者全ての年齢が確認できるもの
  • 身体障害者手帳等(重度の障害がある方がいる世帯の場合)
  • 児童であることが確認できるもの
  • 住宅所有者の承諾書(所有者以外の申請の場合、様式は承諾書 [Wordファイル/17KB]

※注1 補助制度を利用する場合は事前の申請手続きが必要です。耐震補強計画策定の委託契約の前に手続きをしてください。
※注2 事業受付は各年度の1月末日まで(実施報告は各年度3月10日まで、3月10日が土日祝の場合は直近の平日まで)になります。

2 事業実施

市から補助金交付決定通知書を送付します。決定通知書を確認の後、契約を行います。

3 補強計画確認依頼

補強計画の策定が完了しましたら、補強計画確認依頼書に次の書類を添えて提出します。(補強計画確認依頼書の様式は様式第7号(第9条関係) [Wordファイル/41KB]

  • 補強計画の策定に要した経費の領収書等の写し
  • 耐震補強工事に要する経費の見積書
  • 補強計画結果報告書の写し

補強計画確認依頼書等に不備がない場合は、耐震補強工事を行います。

4 中間検査

市が、工事の中間検査を実施します。

5 実績報告

工事が完了しましたら、実績報告書に次の書類を添えて提出します。(実績報告書の様式は様式第8号(第11条関係) [Wordファイル/48KB]

  • 耐震補強工事に要した経費の領収書等の写し
  • 施工箇所毎の施工中及び完了時の写真
  • 耐震補強工事結果報告書の写し

6 請求

市から補助金確定通知書を送付します。確定通知書を確認の後、市に補助金を請求してください。指定口座に補助金が振り込まれます。(請求書の様式は様式第10号(第13条関係) [Wordファイル/43KB]