(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条第1項の規定に基づき、職員の営利企業への従事等の制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者の許可を受けるべき地位)

第2条　法第38条第1項に規定する任命権者の許可を受けるべき地位は、同項に規定する役員のほか、顧問、相談役、評議員、参与等企業の経営に参加しうる地位にあるものとする。

(許可の基準)

第3条　任命権者は、職員が法第38条第1項に定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得て事業若しくは事務に従事することの許可の申請をしたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、かつ、法の精神に反しないと認める場合に限り、許可することができる。

(許可の取消し)

第4条　任命権者は、前条の規定による許可をした後において、当該許可に係る営利企業の事業の変更その他の事由により、同条各号のいずれかに該当することとなったとき、又はそのおそれがあると認められるに至ったときは、その許可を取り消すことができる。