(趣旨)

第1条　この規則は、牧之原市営住宅管理条例(平成17年牧之原市条例第136号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(市営住宅入居申込書)

第2条　条例第8条第1項の規定により市営住宅に入居しようとする者は、市営住宅入居申込書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(市営住宅入居決定通知書)

第3条　市長は、条例第8条第2項の規定により市営住宅の入居者として決定したときは、市営住宅入居決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(請書)

第4条　市営住宅の入居者は、条例第11条第1項第1号に規定により請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(入居可能日通知書)

第5条　市長は、条例第11条第5項の規定により入居決定者に対して市営住宅への入居が可能な日を通知するときは、市営住宅入居可能日通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(入居決定取消通知書)

第6条　市長は、条例第11条第4項の規定により入居決定者に対して市営住宅の入居の決定の取消しを通知するときは、市営住宅入居決定取消通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(家賃の納入)

第7条　家賃は、納入通知書又は口座振替書により毎月納入するものとする。

(同居の承認)

第8条　条例第12条の規定により同居の承認を受けようとする者は、市営住宅同居承認申請書(様式第8号)に同居しようとする者の所得証明書、収入証明書及び入居者との続柄を証明する書類その他の市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(入居の承継の承認)

第9条　条例第13条の規定により入居の承継の承認を受けようとする者は、市営住宅入居承継承認申請書(様式第10号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(入居者等の異動届)

第10条　入居者は、次に掲げる異動が生じたときは、速やかに、市営住宅入居者等異動届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。この場合において、異動が第2号、第3号又は第4号に該当する場合は、これを証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(収入に関する申告等)

第11条　入居者は、条例第15条第1項の規定により、毎年度市長の定める期限までに、前年の1月1日から12月31日までの収入に関して収入申告書(様式第12号)に所得証明書、収入証明書その他の市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(収入の認定に対する意見)

第12条　入居者は、条例第15条第4項の規定により意見を述べようとするときは、市営住宅入居者収入認定に対する意見書(様式第14号)に、所得証明書、収入証明書その他の意見の理由及びその内容を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(家賃等の減免又は徴収猶予)

第13条　条例第16条の規定により、家賃等の減額若しくは免除又は徴収の猶予を受けようとする者は、市営住宅家賃等減免(徴収猶予)申請書(様式第16号)に、所得証明書及び医師の発行する診断書その他減額若しくは免除又は徴収の猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(不使用の届出)

第14条　入居者は、条例第24条の規定により市営住宅を使用しないときは、市営住宅不使用届(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(用途変更等の承認)

第15条　条例第26条及び第27条に規定する市営住宅の用途変更又は模様替え若しくは増築等の承認を受けようとする者は、市営住宅用途変更(模様替え・増築等)承認申請書(様式第19号)に当該市営住宅の配置図、平面図その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(収入超過者及び高額所得者に関する認定)

第16条　市長は、条例第28条第1項の規定により、当該入居者を収入超過者として認定したときは、市営住宅入居者収入認定通知書(収入超過者用)(様式第21号)により、当該入居者にその旨を通知するものとする。

(高額所得者の明渡請求)

第17条　市長は、条例第31条第1項の規定により市営住宅の明渡しを請求するときは、市営住宅高額所得者明渡請求書(様式第24号)により行うものとする。

(高額所得者の明渡期限の延長)

第18条　条例第31条第4項に規定する明渡しの期限の延長の申出をしようとする者は、市営住宅明渡期限延長承認申請書(様式第25号)に医師の発行する診断書等その他の理由を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(建替事業による明渡請求)

第19条　市長は、条例第36条第1項の規定により明渡しの請求を行うときは、市営住宅建替事業による明渡請求書(様式第27号)により行うものとする。

(住宅の返還)

第20条　入居者は、条例第40条第1項の規定により市営住宅を明け渡そうとするときは、市営住宅返還届(様式第28号)を市長に提出しなければならない。

(明渡請求)

第21条　市長は、条例第41条第1項の規定により明渡しの請求を行うときは、市営住宅入居者の明渡請求書(様式第29号)により行うものとする。

(社会福祉事業等の使用)

第22条　条例第43条第1項の規定により許可を受けようとする社会福祉法人等は、市営住宅使用許可申請書(様式第30号)を市長に提出しなければならない。

(中堅所得者等の入居)

第23条　中堅所得者等の入居については、第2条から第10条まで、第13条から第16条まで及び第19条から第21条までの規定を準用する。

(駐車場の使用)

第24条　条例第57条第1項の規定により駐車場を使用しようとする者は、市営住宅駐車場使用申込書(様式第32号)に自動車検査証の写しその他の市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(駐車場の明渡請求)

第25条　市長は、条例第62条第1項の規定により明渡しの請求をするときは、市営駐車場明渡請求書(様式第35号)により行うものとする。

(市営住宅管理人)

第26条　市長は、条例第64条第3項の規定により、市営住宅管理人を置くものとする。

(立入検査員証)

第27条　条例第65条第3項に規定する証票は、立入検査員証(様式第36号)によるものとする。

(管理の特例に係る条例の規定の適用に関する技術的読替え)

第28条　条例第68条第3項の規定による技術的読替えは、次に掲げるとおりとする。この場合において、使用する様式については、静岡県住宅供給公社が別に定めるものとする。

(その他)

第29条　この規則に定めるもののほか、市営住宅の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。