○牧之原市都市再生協議会条例
平成30年6月25日
条例第26号
(設置)
第1条 都市再生特別措置法(平成14年法律第22号。以下「法」という。)第117条第1項の規定に基づき、牧之原市都市再生協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第2条 協議会は、次に掲げる事項について協議する。
(1) 立地適正化計画(法第81条第1項に規定する立地適正化計画をいう。)の作成及び変更並びに実施に関すること。
(2) その他市長が立地適正化計画の推進を図るため必要と認める事項
(組織)
第3条 協議会は、委員20人以内で組織する。
2 委員は、市長のほか、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 都市計画、福祉、商工業等に関する専門的知識又は学識経験を有する者
(2) 公共交通に関する事業者
(3) 地域住民の代表者
(4) 市内各種団体を代表する者
(5) 関係行政機関の職員
(6) 公募による市民
(任期)
第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第5条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。
2 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 議長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
(庶務)
第7条 協議会の庶務は、市長が定める機関において処理する。
(委任)
第8条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。