(目的)

第1条　この条例は、土砂等による土地の埋立て等について必要な規制を行うことにより、災害の防止及び環境の保全を図り、もって市民の生命、身体及び財産の保護並びに良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、土地の埋立て等の状況を把握するとともに、災害の防止及び環境の保全を図る上で支障がある土地の埋立て等(以下「不適正な埋立て等」という。)を防止するための必要な施策を実施するものとする。

(事業主等の責務)

第4条　事業主及び工事施工者(以下「事業主等」という。)は、災害の発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに、土地の埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全に配慮しなければならない。

(土地所有者等の責務)

第5条　土地所有者等は、その所有する土地において、不適正な埋立て等が行われることのないよう努めなければならない。

(環境の保全上支障がある土砂等の使用の禁止)

第6条　何人も、人の健康又は生活環境に係る著しい被害を生ずるおそれがある土砂等を用いて、土地の埋立て等を行い、又は行わせてはならない。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(適用範囲)

第7条　この条例は、森林法(昭和26年法律第249号)第10条の2第1項の規定による許可又は同法第10条の8の規定による届出の対象となる盛土の事業について適用する。

(土地の埋立て等の許可)

第8条　事業主は、土地の埋立て等を行おうとするときは、市規則で定める申請書を市長に提出し、市長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第9条　市長は、土地の埋立て等の内容が、次の各号のいずれにも適合していると認められるときでなければ、前条の許可をすることはできない。

(許可の条件)

第10条　市長は、第8条の許可には、当該許可に係る事業区域の緑化その他の災害の防止又は環境の保全を図るために必要な条件を付することができる。

(変更の許可等)

第11条　第8条の許可を受けた事業主(以下「許可事業主」という。)は、規則で定める事項を変更しようとするときは、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。

(開始の届出)

第12条　許可事業主は、当該許可に係る土地の埋立て等を開始しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

(土壌検査等)

第13条　許可事業主は、定期的に当該許可に係る事業区域の土壌検査及び水質検査を行わなければならない。

(完了又は廃止の届出等)

第14条　許可事業主は、当該許可に係る土地の埋立て等を完了し、又は廃止したときは、その日から起算して10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(標識の設置)

第15条　許可事業主は、当該事業区域内又はその周辺の見やすい場所に、当該許可に係る事項を表示した標識を設けなければならない。

(帳簿の備付け等)

第16条　許可事業主は、当該許可に係る土地の埋立て等を行った日ごとに、土砂等の量その他規則で定める事項を記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。

(地位の承継)

第17条　許可事業主について相続、合併又は分割(当該許可に係る土地の埋立て等の事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該許可に係る土地の埋立て等の事業の全部を承継した法人は、当該許可事業主が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(勧告)

第18条　市長は、土地の埋立て等が許可の内容に適合していないと認めるときは、当該許可事業主に対し、当該許可の内容に適合させるために必要な改善措置を講ずべきことを勧告することができる。

(措置命令)

第19条　市長は、許可事業主が第13条第3項に規定する措置を講じないとき、又は前条の規定による勧告に従わないときは、期限を定めて必要な改善措置を講ずべきことを命ずることができる。

(許可の取消し)

第20条　市長は、許可事業主が次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可を取り消すことができる。

(中止命令)

第21条　市長は、第8条又は第11条第1項の許可を受けないで土地の埋立て等を行った事業主に対し、当該土地の埋立て等の中止を命ずるものとする。

(原状回復等の命令)

第22条　市長は、第20条の規定により許可を取り消したとき、又は前条の規定により土地の埋立て等の中止を命じたときは、事業主に対し、期限を定めて原状回復その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(土地所有者等への通知)

第23条　市長は、この章の規定に基づく処分を事業主に対して行ったときは、その旨を当該土地所有者等に通知するものとする。

(土地所有者等に対する勧告)

第24条　市長は、土地の埋立て等が行われた土地において、土砂等の流出、崩壊その他の災害又は土壌の汚染により、市民の生命、身体若しくは財産の保護又は良好な生活環境の確保に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、当該土地所有者に対し、土砂の流出、崩壊その他の災害を防止し、又は環境の保全を図るために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(保証金の預託)

第25条　事業主は、事業の適正な履行の保証並びに事業区域及びその周辺地域における災害発生の防止、自然環境の保護及び生活環境の確保等を保証するため、市長と協議して定めた金融機関に、保証のための現金(以下「保証金」という。)を定期預金により預入しなければならない。

(保証金の使途)

第26条　保証金は、事業主が事業を適正に履行しない場合、事業区域及びその周辺地域における安全が著しく脅かされている状態にあるにもかかわらずその対策を行わない場合に、市が行う当該事業区域及びその周辺地域における防災対策に要する経費に充てるものとする。

(質権設定契約の解除)

第27条　市長は、第14条第3項の規定に基づき土地の埋立て等が許可の内容に適合すると認めた旨の通知をしたとき、又は許可の内容に適合させるために必要な措置が講じられたと認めたときは、第25条第3項の規定による質権設定契約を解除するものとする。

(報告の徴収)

第28条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主に対し、土地の埋立て等の実施の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

(立入検査)

第29条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業主等の事務所又は事業区域その他土地の埋立て等に係る業務を行う場所に立ち入り、当該土地の埋立て等の実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

(意見の聴取)

第30条　市長は、第14条第2項又は第19条から第22条までの規定による処分をしようとするときは、当該処分に係る事業主に対し、あらかじめ、期日、場所及び事案の内容について通知し、意見の聴取を行うものとする。ただし、災害の防止若しくは環境の保全を図るため緊急の必要があると認めたとき、又は当該事業主が正当な理由がなく意見の聴取に応じないときは、意見の聴取を行わないで第1項の規定による処分を行うことができる。

(公表)

第31条　市長は、事業主又は土地所有者等が次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を公表することができる。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。