(趣旨)

第1条　この規則は、牧之原市附属機関設置条例(平成27年牧之原市条例第4号)第3条の規定に基づき、牧之原市要保護児童等対策地域協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条　協議会は、要保護児童又は要支援児童若しくは特定妊婦並びに配偶者等からの暴力について、地域の関係機関が連携してその防止に携わるとともに、その早期発見及び早期の適切な支援による安心な地域社会の実現を図るため、次に掲げる事業を行う。

(組織)

第3条　協議会の委員は、別表に掲げる関係機関及び関係者(以下「関係機関等」という。)の内から市長が委嘱し、又は任命する。

(任期)

第4条　委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

(会長等)

第5条　協議会の会長には、牧之原市福祉事務所長をもって充てる。

(会議)

第6条　協議会の円滑な運営に資するため、子育て支援連絡会及び個別ケース検討会議(以下「ケース会議」という。)を置く。

(子育て支援連絡会)

第7条　子育て支援連絡会は、関係機関等において、実際に要保護児童、要支援児童、特定妊婦及び配偶者からの暴力の被害者(以下「要保護児童等」という。)の支援を行っている実務者で構成する。

(ケース会議)

第8条　ケース会議は、個別の要保護児童等に対応するため、関係機関等のうち、個別の要保護児童等の支援を実際に行っている担当者によって構成する。

(事務局)

第9条　児童福祉法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関は、福祉こども部福祉こども相談センターとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。