(趣旨)

第1条　この規則は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行について、社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めがあるもののほか、必要な事項を定める。

(設立認可申請)

第2条　省令第2条第1項の規程による申請は、社会福祉法人設立認可申請書(様式第1号)により行うものとする。

(法人設立登記及び財産移転完了報告)

第3条　省令第2条第4項の規定による報告は、社会福祉法人設立登記及び財産移転完了報告書(様式第2号)により行うものとする。

(定款変更認可申請)

第4条　省令第3条第1項の規定による申請は、社会福祉法人定款変更認可申請書(様式第3号)により行うものとする。

(定款変更届)

第5条　省令第4条第2項において読み替えて準用する省令第3条第1項の規定による届出は、社会福祉法人定款変更届(様式第4号)により行うものとする。

(解散認可又は認定申請)

第6条　省令第5条第1項の規定による申請は、社会福祉法人解散認可・認定申請書(様式第5号)により行うものとする。

(解散届)

第7条　法第46条第3項の規定による届出は、社会福祉法人解散届(様式第6号)により行うものとする。

(清算人就任届)

第8条　法第46条の6第4項又は第5項の規定による届出は、社会福祉法人清算人就任届(様式第7号)により行うものとする。

(清算人結了届)

第9条　法第47条の5第1項の規定による届出は、社会福祉法人清算人結了届(様式第8号)により行うものとする。

(合併認可申請)

第10条　省令第6条第1項の規定による申請は、社会福祉法人合併認可申請書(様式第9号)により行うものとする。

(基本財産の処分等)

第11条　社会福祉法人が基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときの承認の申請は、当該法人の定款に定める手続を経た後、社会福祉法人基本財産処分承認申請書(様式第10号)又は社会福祉法人基本財産担保提供承認申請書(様式第11号)により行うものとする。

(社会福祉充実計画承認申請)

第12条　省令第6条の13の規定による申請は、社会福祉充実計画承認申請書(様式第12号)により行うものとする。

(承認社会福祉充実計画の変更に係る承認申請書)

第13条　省令第6条の18の規定による申請は、承認社会福祉充実計画の変更に係る承認申請書(様式第13号)により行うものとする。

(承認社会福祉充実計画の変更に係る届出書)

第14条　省令第6条の20の規定による届出は、承認社会福祉充実計画の変更に係る届出書(様式第14号)により行うものとする。

(承認社会福祉充実計画の終了に係る承認申請書)

第15条　省令第6条の21の規定による申請は、承認社会福祉充実計画の終了に係る承認申請書(様式第15号)により行うものとする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。