(趣旨)

第1条　この条例は、市が行う後期高齢者医療に関し、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(保険料を徴収すべき被保険者)

第2条　市において保険料を徴収すべき被保険者は、次の各号に掲げる被保険者とする。

(普通徴収に係る保険料の納期)

第3条　普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。

(保険料の納付に係る端数処理)

第4条　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(保険料の督促)

第5条　市長は、被保険者又は連帯納付義務者(法第108条第2項又は第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)が納期限までに保険料を完納しないときは、督促状を発しなければならない。ただし、静岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年静岡県後期高齢者医療広域連合条例第34号。以下「広域連合条例」という。)第12条の規定により保険料の徴収を猶予する場合は、この限りでない。

(延滞金)

第6条　被保険者又は連帯納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該金額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)が2,000円以上であるときは、その金額に年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

(過誤納に係る保険料の還付又は充当)

第7条　過納又は誤納に係る保険料がある場合においては、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条及び第17条の2の規定の例により、その過納又は誤納に係る保険料を還付し、又は未納に係る保険料に充当する。

(還付加算金)

第8条　前条の規定により過納又は誤納に係る保険料を還付し、又は未納に係る保険料に充当する場合においては、地方税法第17条の4の規定の例により、当該保険料の額に還付加算金を加算する。

(還付又は充当の取扱い)

第9条　第7条の規定により過納又は誤納に係る保険料を還付し、又は未納の保険料に充当する場合においては、速やかに、当該被保険者又は連帯納付義務者に対し通知しなければならない。

(保険料の滞納処分の停止)

第10条　市長は、保険料の滞納者について、地方税法第15条の7第1項から第3項及び第5項の規定の例により、滞納処分の執行を停止することができる。

(その他の徴収方法)

第11条　この章に定めるもののほか、保険料の徴収方法については、地方税法の規定の例による。

(市において行う事務)

第12条　市は、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条及び第7条に規定する事務のほか、次の各号に掲げる事務を行うものとする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第14条　市長は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第15条　市長は、偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第16条　前2条の過料の額は、情状により、市長が定める。