2　前項に定めるもののほか、この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　情報通信技術活用条例第3条第1項に規定する電子情報処理組織は、市の機関等の使用に係る電子計算機と申請等を行う者の使用に係る電子計算機(市の機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

3　第1項の規定により申請等を行う者は、当該申請等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(市の機関等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。第6項において同じ。)と併せてこれを送信しなければならない。ただし、市の機関が指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

4　条例等の規定により同一内容の書面等又は電磁的記録を数通必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)を行う者が、第1項の規定により、当該数通の書面等のうち1通に記載され、若しくは当該数通の電磁的記録のうち1通に記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載され、若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項が入力されたものとみなす。

5　市の機関等は、第1項の規定により申請等が行われるときは、当該申請等を書面等により行うときに条例等(条例を除く。)の規定により併せて提出すべきこととされている書面等又は電磁的記録について、市の機関等の定めるところにより、当該書面等又は電磁的記録の提出を省略させることができる。

6　情報通信技術活用条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、次に掲げるものとする。

7　情報通信技術活用条例第3条第5項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法は、第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

8　情報通信技術活用条例第3条第6項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　情報通信技術活用条例第4条第1項に規定する電子情報処理組織は、市の機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機(市の機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

3　情報通信技術活用条例第4条第1項ただし書に規定する方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

4　情報通信技術活用条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、処分通知等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等に併せて市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する措置とする。

5　情報通信技術活用条例第4条第5項に規定する場合は、次に掲げる場合とする。

2　情報通信技術活用条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付する措置とする。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、牧之原市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例(令和4年牧之原市条例第19号)の施行の日から施行する。