(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の申請)

第2条　法第21条の5の6第1項の規定による障害児通所給付費の申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の通知等)

第3条　市長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、通所受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の変更申請)

第4条　省令第18条の21の規定による支給決定の変更の申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第5号)によるものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の取消し)

第5条　省令第18条の24第1項の規定による支給決定の取消しを行ったときの通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第7号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第6条　省令第18条の6第7項に規定する申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第8号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第7条　省令第18条の6第10項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第9号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の支給申請等)

第8条　省令第18条の5に規定する特例障害児通所給付費の申請は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第10号)によるものとする。

(障害児通所給付費の額の特例)

第9条　法21条の5の11第1項に規定する障害児通所給付費の額の特例の適用を受けようとする者は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)に受給者証及び市長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(障害児支援利用計画案の作成等)

第10条　市長は、法第21条の5の7第4項の規定により、障害児支援利用計画案(以下「利用計画案」という。)の提出を求めるときは、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(牧之原市障害者自立支援法等施行細則(平成19年牧之原市規則第5号)第12条に規定する様式)によるものとする。

(障害児相談支援給付費の支給申請等)

第11条　省令第25条の26の3第1項に規定する障害児相談支援給付費の申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(牧之原市障害者自立支援法等施行細則第13条第1項に規定する様式)によるものとする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第12条　省令第18条の26第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給の申請は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第12号)によるものとする。

(肢体不自由児通所医療費の支給申請等)

第13条　市長は、法第21条の5の28第1項に規定する肢体不自由児通所医療費を支給するときは、当該支給決定に係る障害児の保護者に対し、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第14号)を交付するものとする。

(障害福祉サービスの措置等)

第14条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第21条の6の規定により障害児通所支援及び障害福祉サービスの提供(以下「障害児通所支援等の措置」という。)をすると決定したときは、障害児通所支援・障害福祉サービス措置決定通知書(様式第15号)により当該決定を受けた障害児の保護者に通知するものとする。

(入所申込書)

第15条　次の各号に掲げる申込書の様式は、当該各号に定めるところによる。

(入所の諾否等)

第16条　所長は、前条の申込書の提出を受けた場合は、速やかに入所についての諾否を決定するものとする。

(退所の決定等)

第17条　所長は、法第22条第1項の規定により助産施設に入所している者又は法第23条第1項の規定により母子生活支援施設に入所している者が、それぞれ法第22条第1項又は第23条第1項に規定する事由に該当しなくなったとき、その他所長が当該入所者の入所が不適当であると認めたときは、退所させるものとする。

(費用の徴収)

第18条　所長は、法第56条第2項の規定に基づき、本人又はその扶養義務者から次に掲げるものに要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。