(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定員)

第2条　団員の定数は、490人とする。

(任用)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は消防団の推薦に基づき市長が任命し、その他の団員は次の資格を有する者のうちから市長の承認を得て団長が任命する。

(欠格条項)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(報酬)

第5条　団員には、別表第1に定める年額報酬及び出動報酬を支給する。

(手当)

第6条　分団に管理手当として別表第2に定める手当を支給する。

(分限)

第7条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、市長の承認を得て、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第8条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、市長の承認を得て、戒告し、停職し、又は免職することができる。

第9条　市長は、懲戒に該当する行為のあった団員に対し、情状により6箇月以上1年以下の期間、その懲戒を猶予することができる。

(分限及び懲戒の手続)

第10条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(服務規律)

第11条　団員は、団長の招集によって出勤し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第12条　出動した団員が解散する場合は、人員及び携帯器具の点検を受けなければならない。

第13条　団員が10日以上居住地を離れようとする場合は、団長にあっては市長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。