2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に市長の工事検査を受けなければならない。

3　市長は、第1項の規定により工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　指定給水装置工事事業者に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から量水器までの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。

2　前項の規定により市長が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は、市長にその損害の賠償をしなければならない。

2　前項の規定によって承諾した者が給水装置を撤去又は廃止するときは、あらかじめ分岐装置者にその旨を通知しなければならない。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため水道使用者が損害を受けることがあっても、市長はその責めを負わない。

2　市長は、前項の管理人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

2　量水器は、給水装置に設置しなければならない。ただし、給水量を計量するため、管理者が受水タンク以下の装置に量水器を設置する必要があると認めた場合は、当該装置にこれを設置することができる。

3　量水器を設置する位置は、市長が定める。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもって量水器を管理しなければならない。

3　保管者は、量水器を亡失又は損傷したときは、市長に報告しなければならない。

4　保管者は、第2項の管理義務を怠ったために、量水器を亡失又は損傷したときは、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に変更の届出をしなければならない。

2　消火栓を消防の演習に使用するときは、市長の指定する職員の立会いを要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったため生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　開栓中は、水道を使用しなくても基本料金を徴収する。

3　共用給水装置によって水道を使用する者は、その料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず必要と認めたときは、隔月に検針し、その期間の使用水量に基づいて料金を算定することができる。この場合における使用水量は、各月均等とみなす。ただし、その水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、この端数は検針日の属する月の前月分に加えて算定する。

2　月の中途においてその用途又は口径に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。

2　中止又は廃止の場合の料金は、原則としてそのつど徴収する。

2　前項の手数料は、特別の理由のない限り還付しない。

2　前項による給水装置の増径工事の場合は、新旧量水器の口径に係る額の差額を加入分担金とする。

3　既納の加入分担金は返納しない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときはこの限りでない。

4　臨時給水における加入分担金は、市長が別に定める。

5　一般住宅用、店舗用、事務所用等の用に供するため、アパート若しくはこれに類するものを建築する場合の加入分担金は、専用栓1箇所ごとに徴収する。

2　工事分担金の額及び納付の方法については、次のとおりとする。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、給水の申込みを拒み、又は給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに合併前の相良町水道使用条例(昭和43年相良町条例第252号)又は榛原町水道使用条例(昭和44年榛原町条例第4号。以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった料金、負担金、手数料又は工事費の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までに、合併前の条例の規定により受理された給水装置の新設等の申込みに係る工事費、負担金、手数料その他の費用については、なお合併前の条例の例による。

5　第25条から第29条までの規定は、施行日以後の最初の検針日からの水道の使用から適用し、同日前の使用に係る料金は、なお合併前の条例の例による。

6　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、県知事の認可の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年3月24日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行の際、現に水道の使用を開始している場合は、改正後の第26条の規定は、平成24年4月1日以後に検針する分について適用し、同日前に検針する分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定に関わらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払いを受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1箇月に満たない端数が生じたときは、これを1箇月とする。

4　改正後の別表第3の規定は、施行日後における申込みに係る加入分担金から適用し、施行日前における申込みに係る加入分担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(牧之原市水道事業給水条例に関する経過措置)

5　第23条の規定による改正後の牧之原市水道事業給水条例別表第2の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払いを受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

6　前項の月数は、暦に従って計算し、1箇月に満たない端数が生じたときは、これを1箇月とする。

7　第23条の規定による改正後の牧之原市水道事業給水条例別表第3の規定は、施行日後における承認に係る加入分担金から適用し、施行日前における承認に係る加入分担金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。