(趣旨)

第1条　この規則は、牧之原市営住宅管理条例(平成17年牧之原市条例第136号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募の例外)

第2条　条例第5条に該当する者は、公募の例外に関する申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(市営住宅入居申込書)

第3条　条例第8条第1項に規定する入居の申込みをしようとする者は、市営住宅入居申込書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(条例別表第3に掲げる者の市営住宅申込)

第4条　条例別表第3に掲げる者が市営住宅に入居しようとする場合は、市営住宅入居申込書(様式第2号)に次の各号に掲げる証明書等を添えて市長に提出しなければならない。

(市営住宅入居決定通知書)

第5条　市長は、条例第8条第2項で決定した入居者に対し、市営住宅入居決定通知書(様式第5号)を通知するものとする。

(入居補欠者)

第6条　市長は、条例第10条に規定する入居補欠者には、入居補欠決定通知書(様式第6号)を通知するものとする。この場合において、有効期間中に入居決定者が入居を辞退、若しくは入居の決定を取り消された場合には、入居決定通知書(様式第5号)により、当該入居補欠者に入居の決定の通知をするものとする。

(請書)

第7条　条例第11条第1項第1号に規定する請書は、様式第7号とする。

(敷金の受領)

第8条　市長は、入居決定者が条例第18条に規定する敷金を納付したときは、預り書を交付するものとする。

(家賃の納入)

第9条　家賃は、納入通知書又は口座振替書により毎月納入するものとする。

(家賃の日割計算)

第10条　条例第17条第3項に規定するその月の家賃は、日割計算によるものとする。

(同居の承認)

第11条　条例第12条の規定により同居の承認を受けようとする者は、市営住宅同居承認申請書(様式第11号)に同居しようとする者の所得証明書、支払証明書及び入居者との続柄を証明する書類その他の市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(入居の承継の承認)

第12条　条例第13条の規定により入居の承継の承認を受けようとする者は、市営住宅入居承継承認申請書(様式第13号)に支払証明書及び住民票を添えて市長に提出しなければならない。

(異動届)

第13条　入居者は、次に掲げる異動が生じたときは、速やかに、市営住宅入居者等異動届(様式第14号)に第2号、第3号及び第4号に該当する場合は、これを証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(収入に関する申告等)

第14条　入居者は、条例第15条第1項の規定により、毎年度市長の定める期限までに、前年の1月1日から12月31日までの収入に関して省令第8条第1項に規定する事項を記載した収入報告書(様式第15号)に同条第2項に規定する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(収入の認定に対する意見)

第15条　入居者は、条例第15条第4項の規定により意見を述べようとするときは、市営住宅入居者収入認定に対する意見書(様式第17号)に、所得証明書その他の意見の理由及びその内容を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(家賃等の減免又は徴収猶予)

第16条　条例第16条の規定により、家賃等の減額若しくは免除又は徴収の猶予を受けようとする者は、市営住宅家賃等減免(徴収猶予)申請書(様式第19号)に、所得証明書及び医師の発行する診断書その他減額若しくは免除又は徴収の猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(不使用の届出)

第17条　条例第24条に規定する届出は、市営住宅不使用届(様式第21号)によるものとする。

(用途変更等の承認)

第18条　条例第26条及び第27条に規定する市営住宅の用途変更又は模様替え若しくは増築等の承認を受けようとする者は、市営住宅用途変更(模様替え・増築等)承認申請書(様式第22号)に当該市営住宅の配置図、平面図その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(収入超過者及び高額所得者に関する認定)

第19条　市長は、条例第28条第1項の規定により、当該入居者を収入超過者として認定したときは、市営住宅入居者収入認定通知書(収入超過者用)(様式第24号)により、当該入居者にその旨を通知するものとする。

(高額所得者の明渡請求)

第20条　市長は、条例第31条第1項の規定により市営住宅の明渡しを請求するときは、市営住宅入居者の高額所得による明渡請求書(様式第27号)によるものとする。

(高額所得者の明渡期限の延長)

第21条　条例第31条第4項に規定する明渡しの期限の延長の申出をしようとする者は、市営住宅明渡期限延長承認申請書(様式第28号)に医師の発行する診断書等その他の理由を証明する書類を添えて、市長に提出するものとする。

(建替事業による明渡請求)

第22条　市長は、条例第36条第1項の規定により明渡しの請求を行うときは、市営住宅建替事業による明渡請求書(様式第30号)によるものとする。

(住宅の返還)

第23条　条例第40条第1項の規定による届出は、市営住宅返還届(様式第31号)によるものとする。

(明渡請求)

第24条　市長は、条例第41条第1項の規定により明渡しの請求を行うときは、市営住宅入居者の明渡請求書(様式第32号)によるものとする。

(社会福祉法人等の使用)

第25条　条例第43条第1項の規定により許可を受けようとする社会福祉法人等は、市営住宅使用許可申請書(様式第33号)を提出しなければならない。

(中堅所得者等の入居)

第26条　中堅所得者等の入居については、第2条、第3条から第13条、第16条から第18条まで及び第22条から第24条までの規定を準用する。

(駐車場の使用)

第27条　条例第57条第1項の規定により駐車場の使用の申込みをしようとする者は、駐車場使用申請書(様式第34号)に自動車検査証の写しその他の市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(駐車場の明渡請求)

第28条　市長は、条例第62条第1項の規定により明渡しの請求をするときは、駐車場明渡請求書(様式第36号)によるものとする。

(市営住宅管理人)

第29条　市長は、条例第64条の規定により、市営住宅管理人を置くものとする。

(立入検査員証)

第30条　条例第65条第3項に規定する証票は、立入検査員証(様式第37号)によるものとする。

(その他)

第31条　この規則に定めるもののほか、市営住宅の管理に関し必要な事項は、別に定める。