2　前項の流水占用料等の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　前項の規定による流水占用料の額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、同項の規定による土地占用料又は土石採取料の額が500円未満であるときは500円とする。

4　市長は、流水占用料等が特に多額であるときその他の理由により、一時に徴収することが困難であると認めた場合は、前項の規定にかかわらず、分割して徴収することができる。

2　公共団体が直接に事業を行う場合の流水占用等は、半額とする。ただし、公共性のある事業のために行う場合の土地占用料は、免除する。

3　その他市長が特別の理由があると認めた場合は、前2項の規定にかかわらず流水占用料等を減額し、又は免除することができる。

4　前項の規定により、流水占用料等の減額又は免除を受けようとする者は、流水占用料等減免申請書を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例で定める占用料については、附則別表の左欄に掲げる適用期間の区分に応じ、それぞれの表の右欄に掲げる方法により算出された額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日の前日までの許可に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例(第15条及び第23条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。