(目的)

第1条　この条例は、普通河川における工事その他の行為を取り締りその利用を規制し、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「普通河川」とは、次に掲げるものをいい、これらの附属する工作物(以下「河川附属物」という。)を含むものとする。

(禁止事項)

第3条　普通河川において、次に掲げる行為をしてはならない。

(許可事項)

第4条　次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、市長以外の者が、その権限に基づき管理する土地における場合は、この限りでない。

(許可期間)

第5条　前条第2項の期間は3年以内とする。ただし、公共の用に供する目的をもって、長期にわたり工作物を設置する場合、その他市長が特に必要と認めた場合においては、10年以内とすることができる。

(許可申請手続)

第6条　第4条の規定による許可を受けようとする者は、次の事項を記載した許可申請書を、市長に提出しなければならない。

(許可事項の変更)

第7条　第4条の規定による許可を受けた者が、許可事項を変更しようとする場合は、あらかじめその理由を付して、市長の許可を受けなければならない。

(許可の伴う義務)

第8条　第4条の許可を受けた者は、許可期間中見やすい場所にその住所、氏名、許可年月日、許可番号、許可を受けた目的、許可期間及び占用面積又は採取数量等を標示しなければならない。

第9条　第4条第1項第4号から第6号までに掲げる行為の許可を受けた者が、その許可に係る行為をしようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

第10条　第4条第1項各号に掲げる行為の許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その事実のあった日から7日以内に市長に届け出なければならない。

第11条　許可を受けた者は、市長の指示に従い、普通河川の占用区域及びその区域内の河川附属物を保護し、異状を認めたときは、速やかにその旨を市長に届けなければならない。

(権利義務の移転)

第12条　許可によって生ずる権利義務は、市長の承認を受けなければ他人に移転し、又は行使させてはならない。

(許可の失効)

第13条　次に掲げる場合においては、許可は、その効力を失う。

(原状回復命令等)

第14条　許可を受けた者は、許可の効力が消滅したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(許可の取消、条件の変更等)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例による許可を取り消し、若しくは変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは追加し、工事その他の行為を中止し、工作物の改築若しくは除却、又は許可された工事その他の行為により生ずる危険を予防するために必要な施設の設置、その他の措置をとること、若しくは原状に回復することを命ずることができる。

(立入検査等)

第16条　市長が指定する職員は、許可に係る事項について必要がある場合、検査及び調査のため現場に立ち入り、若しくは報告その他必要な書類の提出を求め、又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者に対して、その違反を是正するため必要な措置をとるべきことを指示することができる。

(流水占用料等の徴収)

第17条　市長は、第4条第1項第1号から第6号までの許可を受けた者から、流水占用料、土地占用料又は土石採取料(以下「流水占用料等」という。)を徴収する。

(流水占用料等の減免)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、流水占用料等を減額し、又は免除することができる。

(流水占用料等の還付)

第19条　第4条の許可を受けた者の申請に基づき、又は第15条の規定により、許可の取消し若しくは条件の変更等をした場合において、既に納付した流水占用料等の額が当該変更後の額を超えるときは、その超える額の流水占用料等は還付する。

(督促)

第20条　市長は、この条例に基づく流水占用料等をその期限までに納付しない者については、督促状を発する日から起算して20日以上経過した日を期限として督促する。

(延滞金の徴収)

第21条　督促状を発したときは、延滞金を徴収する。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第23条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役、50万円以下の罰金、拘留又は科料に処する。

第24条　第3条の規定に違反した者又は第4条第1項第7号に違反して、汚水、廃液又は鉱水を排出した者は、3箇月以下の懲役、20万円以下の罰金、拘留又は科料に処する。

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金、拘留又は科料に処する。