(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがある場合を除き、法定外道路における工事その他の行為を取り締まり、その利用を規制し、もって公共の福祉に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「法定外道路」とは、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)の適用を受けない道路をいい、これらに附属する工作物(以下「道路の附属物」という。)を含むものとする。

(禁止事項)

第3条　法定外道路において、次に掲げる行為をしてはならない。

(許可事項)

第4条　次に掲げる行為をしようとするものは、市長の許可を受けなければならない。

(国の行う占用の特例)

第5条　国の行う事業のための法定外道路の占用については、前条第1項の規定にかかわらず、国が市長と協議して行う。

(許可期間)

第6条　第4条の許可の有効期間は、3年以内とする。ただし、公共の用に供する目的をもって長期にわたり工作物等を設置する場合その他市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(許可内容の変更)

第7条　許可を受けた者が許可の内容を変更しようとする場合は、あらかじめその理由を付して市長の許可を受けなければならない。

(占用料の徴収)

第8条　第4条第1項第2号の許可を受けた者(以下この条において「占用の許可を受けた者」という。)から占用料を徴収する。

(占用料の減免)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(占用料の不還付)

第10条　既納の占用料は還付しない。ただし、天災その他の不可抗力により許可の目的を達成することができなくなったとき、その他市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(権利譲渡等の禁止)

第11条　許可を受けた者は、許可に基づく権利を譲渡し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(原状回復の義務)

第12条　許可を受けた者は、許可の効力が消滅したときは、速やかに、許可に係る物件を除却して当該財産を原状に回復しなければならない。

(地位の承継)

第13条　許可を受けた者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、許可を受けた者の地位を継承する。

(届出義務)

第14条　許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに、市長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第15条　市長は、許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は必要な措置を命ずることができる。

(立入検査等)

第16条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に検査若しくは調査のため現場に立ち入らせ、又は報告その他必要な書類の提出を求めさせることができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

(過料)

第19条　次の各号にいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。