(趣旨)

第1条　この条例は、牧之原市の設置する都市下水路の管理について下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「都市下水路」とは、法第2条第5号に規定する都市下水路をいう。

(行為の許可)

第3条　法第29条第1項各号に掲げる行為をしようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して市長に提出してその許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第4条　法第29条第1項の条例で定める軽微な変更とは、都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件を、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対して添加する場合で、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものをいう。

(行為の届出)

第5条　前条又は下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第19条に規定する行為をしようとする者は、事前にその旨を市長に届け出なければならない。

(占用の許可)

第6条　都市下水路の敷地又は排水施設に施設又は工作物その他の物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して占用しようとする者(前条の規定に該当する者を除く。)は、申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(占用許可の期間)

第7条　前条の規定による占用の許可(以下「占用許可」という。)で期間を定めて許可する場合その期間は3年以内とする。

(地位の承継)

第8条　占用許可を受けた者(以下「占用者」という。)が死亡したとき、又は合併したときはその相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人が、占用許可に基づく地位を承継するものとする。

(権利譲渡の制限)

第9条　占用許可に基づく権利は、市長の許可を受けなければ譲渡することができない。

(占用料)

第10条　市長は、占用者から別表に掲げる占用料を徴収する。

(原状回復)

第11条　占用者は、占用許可の期間が満了したとき、又は占用物件を設ける目的を廃止したときは、占用物件を除却し、都市下水路を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長において認めたときは、この限りでない。

(監督処分等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例の規定によってした許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他の必要な措置を命ずることができる。

(規則への委任)

第13条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第14条　第12条第1項又は第2項の規定による市長の命令に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。