2　漁港を利用する者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに法その他の法令に従い、漁港施設の安全かつ適正な利用に支障とならないようにするとともに、漁港環境の維持に努めなければならない。

2　漁港管理会は、漁港に関し十分な知識と経験を有する者として市長が選任した委員をもって構成する。

3　漁港管理会に会長及び副会長を置く。

4　会長及び副会長は、委員の互選により定める。

5　会長は、会務を総理する。

6　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

7　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

8　漁港管理会は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。

9　漁港管理会の議事は、出席した委員の過半数で決定する。ただし、可否同数のときは、会長の決定するところによる。

2　市長は、甲種漁港施設以外の漁港施設(以下「乙種漁港施設」という。)の維持運営について、必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

3　市長は、第1項の甲種漁港施設の維持運営計画を定めようとするとき、又は前項の規定により乙種漁港施設の所有者又は占有者に対して重要な勧告をしようとするときは、あらかじめ漁港管理会の意見を徴さなければならない。

2　甲種漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに市長に届け出るとともに、市長の指示に従い、これを原状に回復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責めに帰すべき理由によるものでないときは、この限りでない。

2　危険物等の陸揚げ又は船積みをしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3　危険物等の種類は、規則で定める。

2　市長は、前項の指定区域内にある甲種漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において漁獲物、漁具、漁業用資材又はその他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚げ又は船積みをする者に対し、陸揚げ又は船積みを行う場所又は時間、その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3　前項の甲種漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは速やかに船舶を第1項の指定区域外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上支障がないと認めて、市長が許可した場合はこの限りでない。

4　第2項の甲種漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、直ちにその陸揚げ又は船積みを行った場所を清掃しなければならない。

2　市長は、前項の許可に施設の利用上必要な条件を付することができる。

3　第1項の利用の期間は、1年を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

2　前項の規定による許可を受けた者が、当該許可に関する事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　市長は、前2項の許可に甲種漁港施設の利用上必要な条件を付することができる。

4　第1項の占用の期間は、1箇月(工作物の設置を目的とする占用にあっては、1年)を超えることができない。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合においては、この限りでない。

2　利用料等は、前納しなければならない。ただし、市長が別に定めるものについては、この限りでない。

3　市長は、特別の事由があると認めたときは、利用料等を減額し、若しくは免除し、又は分納させることができる。

4　既納の利用料等は、返還しない。ただし、市長において利用者又は占用者の責めに帰することができない理由があると認めたときは、この限りでない。

2　土砂採取料等の額は、土砂採取料にあっては別表第2の規定により算定した額とし、占用料にあっては別表第1の規定により算定した額とする。

3　前項の規定により算定した土砂採取料等の額が500円未満であるときは、500円とする。

4　前条第2項から第4項までの規定は、土砂採取料等について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、第10条第1項又は第12条第1項若しくは第2項の規定による許可に基づく権利義務は、当該許可を受けた者について死亡又は分割(当該許可に係る行為を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該行為を承継した法人が承継するものとする。この場合において、当該承継者は、承継の日から1箇月以内にその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定による工作物の改築、移転若しくは除却、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設を設置すること又は原状の回復に要する費用は、当該違反者の負担とする。

2　市長は、前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の地頭方漁港管理条例(平成13年相良町条例第13号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行後最初に任命又は委嘱される委員の任期は、第3条第7項の規定にかかわらず、平成19年3月31日までとする。

4　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例(第15条及び第23条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。