(趣旨)

第1条　土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定に基づき、静岡県営土地改良事業の分担金を徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(分担金の負担者)

第2条　前条の分担金は、県営土地改良事業によって利益を受けるもので、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者及び土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号。以下「施行規則」という。)第68条の4の11に規定する者から徴収する。

(分担金の額及び基準)

第3条　前条の分担金(次条に規定する分担金を除く。)の額は、年度ごとに県の定めた分担金の範囲内で、次に掲げる額を超えない範囲内において市長が定める。

第4条　第2条に掲げる分担金のうち、県営土地改良事業の施行に係る地域内の農地の転用に伴い徴収される分担金は当該転用に係る農地につき地積割に賦課する。

(徴収の方法)

第5条　前2条の規定による分担金の徴収の時期及び方法は、市議会の承認を得て市長が定める。

(賦課に対する審査請求)

第6条　第3条及び第4条の規定により、分担金の賦課を受けた者は、その賦課の算定に異議があるときは、その賦課を知った翌日から起算して3箇月以内に、市長に対して審査請求をすることができる。

(賦課徴収の延期等)

第7条　市長は、受益者に天災その他特別の事情がある場合に限り、市議会の議決を経て賦課の徴収を延期し、又は賦課を減額し、又は免除することができる。

(過料)

第8条　詐欺その他不正の行為により、分担金の徴収を免れた受益者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(特別徴収金の徴収)

第9条　市長は、法第87条の3第1項の規定により県が行う土地改良事業(以下「機構関連事業」という。)の施行に係る地域内にある土地につき法第91条の2第6項各号のいずれかに掲げる者が、法第87条の3第7項において準用する法第87条第5項の規定による公告があった日から、当該機構関連事業の工事完了につき法第113条の3第3項の規定による公告があった日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度の初日から起算して8年を経過する日までの間に、法第91条の2第6項各号に定める場合に該当したときは、その者から特別徴収金を徴収する。

(特別徴収金の額)

第10条　前条の特別徴収金の額は、当該機構関連事業に要する費用の額のうち、法第91条第6項の規定により市が負担する額に、特別徴収金の徴収に係る土地の面積の当該機構関連事業の施行に係る地域内の土地の面積に対する割合を乗じて得た額とする。

(特別徴収金の徴収の方法)

第11条　第9条の特別徴収金は、一時に全額を徴収するものとする。

(特別徴収金の徴収の猶予)

第12条　市長は、特別の理由があると認めるときは、特別徴収金を猶予し、又は免除することができる。

(特別徴収金の延滞金の徴収)

第13条　市長は、第11条の規定による特別徴収金を納期限までに納付しない者があるときは、延滞金を徴収することができるものとし、その割合及び手続きは、牧之原市税条例(平成17年牧之原市条例第51号)の例によるものとする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。