(設置)

第1条　社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第2条第3項第11号の規定による隣保事業を行うため、牧之原市立隣保館(以下「隣保館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　隣保館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　隣保館は、法の目的を達成するため、次の事業を行う。

(職員)

第4条　隣保館に次の職員を置く。

(使用の許可)

第5条　隣保館を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、隣保館の使用を許可しない。

(使用料)

第7条　隣保館を事業以外に使用するときは、隣保館の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める額を納入期限内に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、公益上必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止させることができる。

(使用者等に対する指示)

第11条　市長は、隣保館の施設、設備器具の保全その他管理上必要があるときは、使用者その他の関係者に対し、必要な指示をすることができる。

(特別設備等の制限)

第12条　使用者は、隣保館に特別の設備又は装飾(以下「特別設備等」という。)をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(目的外使用、権利の譲渡等の禁止)

第13条　使用者は、隣保館を許可された目的以外に使用し、又は使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、隣保館の使用が終了したとき、又は第10条の規定により使用許可を取り消され、若しくは使用を制限され、若しくは停止されたときは、直ちに隣保館を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第15条　使用者は、隣保館を使用中に建物、設備器具等を損傷し、又は滅失したときは、何人の行為であるかを問わず、市長の定める損害額を賠償しなければならない。

(免責)

第16条　この条例に基づく処分によって生じた損害については、市長はその責めを負わない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。