(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、市民の健康保持と保健意識の向上及び地域福祉の推進を図るため、牧之原市総合健康福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　センターに所長その他必要な職員を置く。

(使用の許可)

第5条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用を許可しない。

(使用料)

第7条　センターの使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める額を納入期限内に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、公益上必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用者等に対する指示)

第11条　市長は、センターの施設、設備器具の保全その他管理上必要があるときは、使用者その他の関係者に対し、必要な指示をすることができる。

(特別設備等の制限)

第12条　使用者は、センターに特別の設備又は装飾(以下「特別設備等」という。)をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(目的外使用、権利譲渡等の禁止)

第13条　使用者は、センターを許可された目的以外に使用し、又は使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、センターの使用が終了したとき、又は第10条の規定により使用許可を取り消され、若しくは使用を制限され、若しくは停止されたときは、直ちにセンターを原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第15条　使用者は、センターを使用中に建物、設備器具等を損傷し、又は滅失したときは、何人の行為であるかを問わず、市長の定める損害額を賠償しなければならない。

(免責)

第16条　この条例に基づく処分によって生じた損害については、市長はその責めを負わない。

(行政財産の目的外使用)

第17条　センターを地方自治法第238条の4第4項の規定による行政財産の目的外使用に使用させる場合は、規則で定める。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。