(設置)

第1条　市民の生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、市民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興を図るため牧之原市公民館(以下「公民館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　公民館は、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて効率的に運用しなければならない。

(職員)

第4条　公民館に次に掲げる職員を置く。

(公民館運営審議会の設置)

第5条　社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第29条第1項の規定に基づき、第2条に規定する公民館に公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会委員の委嘱の基準等)

第6条　法第30条第2項の規定に基づき、審議会委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から委嘱する。

(会長等)

第7条　審議会に、委員の互選により会長及び副会長1人を置く。

(会議)

第8条　会議は、会長が必要に応じて招集する。

(使用の許可)

第9条　公民館の施設又は付属設備を使用する者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用を許可しない。

(使用料)

第11条　施設の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める額を納入期限内に納めなければならない。

(使用料の減免)

第12条　市長は、前条の規定にかかわらず、公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第13条　納入済みの使用料は還付しない。ただし、使用者の責めによらない事由で使用できなくなったときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し等)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止させることができる。

(使用者等に対する指示)

第15条　市長は、施設又は設備器具の保全その他管理上必要があるときは、使用者その他の関係者に対し、必要な指示をすることができる。

(特別設備等の制限)

第16条　使用者は、施設に特別の設備又は装飾(以下「特別設備等」という。)をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(現状回復の義務)

第17条　使用者は、施設の使用が終了したとき、又は第14条の規定により使用許可を取り消され、又は使用を制限され、若しくは停止されたときは、直ちに施設を現状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第18条　使用者は、自己の責めに帰すべき理由により、その使用中に建物、設備器具等を損傷し、又は滅失したときは、その損害額を賠償しなければならない。

(免責)

第19条　この条例に基づく処分によって生じた損害については、市はその責めを負わない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。