(趣旨)

第1条　この条例は、牧之原市立学校設置条例(平成17年牧之原市条例第70号)第2条に規定する学校の施設(体育館、格技場、運動場及び会議室等をいう。以下「体育館等」という。)の使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用の条件)

第2条　市長は、牧之原市における社会体育及び社会教育の振興のため必要があると認めるときは、学校教育に支障のない範囲で、体育館等を市民等(市内在住、在勤若しくは在学する者又は市内の事業所をいう。以下同じ。)の使用に供することができる。

(使用の許可)

第3条　体育館等を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、体育館等の使用を許可しない。

(使用料)

第5条　体育館等の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める額を納入期限内に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第6条　市長は、前条の規定にかかわらず公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第7条　納入済の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止させることができる。

(使用者等に対する指示)

第9条　市長は、体育館等の施設及び設備器具の保全その他管理上必要があるときは、使用者その他の関係者に対し、必要な指示を行うことができる。

(特別設備等の制限)

第10条　使用者は、体育館等に特別の設備又は装飾(以下「特別設備等」という。)をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(目的外使用、権利の譲渡等の禁止)

第11条　使用者は、体育館等を許可された目的以外に使用し、又は使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、体育館等の使用が終了したとき、又は第8条の規定により使用許可を取り消され、若しくは使用を制限され、若しくは停止されたときは、直ちに体育館等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第13条　使用者は、体育館等を使用中に建物、設備器具等を損傷し、又は滅失したときは、何人の行為であるかを問わず、市長の定める損害額を賠償しなければならない。

(免責)

第14条　この条例に基づく処分によって生じた損害については、市はその責めを負わない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し、必要な事項は、教育委員会規則で定める。